決算データ · 2025年12月期
ピクセルカンパニーズ（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ピクセルカンパニーズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 10億円 | — | -10億円 | — | 5億円 | 53.1% | 51人 |
| 2022年12月期 | 6億円 | — | -5億円 | — | 5億円 | -39.7% | 101人 |
| 2023年12月期 | 6億円 | — | -8億円 | — | 5億円 | 76.5% | 88人 |
| 2024年12月期 | 9億円 | -6億円 | -25億円 | -67.4% | 10億円 | -49.4% | 98人 |
| 2025年12月期 | 9億円 | -9億円 | -10億円 | -105.6% | 26億円 | 43.9% | 83人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 売上原価 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 売上総利益 | 4億円 | 2億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 11億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -6億円 | -9億円 | −3 |
| 経常利益 | -6億円 | -10億円 | −5 |
| 税引前利益 | -25億円 | -10億円 | +15 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -25億円 | -10億円 | +15 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動資産 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 24億円 | +17 |
| 非流動資産（固定資産） | 7億円 | 24億円 | +17 |
| 資産合計 | 10億円 | 26億円 | +16 |
| 流動負債 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | — | 1億円 | |
| 負債合計 | 13億円 | 15億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | -5億円 | 12億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | -4億円 | 12億円 | +15 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -9億円 | −7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | 25億円 | +8 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -15億円 | -17億円 | −2 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| システムイノベーション事業 | 6億円 | −4.6% | — | 0億円 | 4.8% | 1億円 | 37人 |
| データセンター事業 | 3億円 | +16.7% | — | -2億円 | -85.7% | 25億円 | 33人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：システムイノベーション事業 データセンター事業
従業員
連結従業員83人
提出会社17人
平均年齢38歳
平均勤続年数5年
平均年間給与682万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,952人、発行済株式は144,894,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | SEACASTLE SINGAPORE PTE.LTD.(常任代理人)松尾 聖海 | 26.1% |
| 2 | 仲西 智新 | 2.0% |
| 3 | ＳＢＩ証券 | 1.7% |
| 4 | 松田 啓介 | 1.3% |
| 5 | abc | 1.2% |
| 6 | BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人)バークレイズ証券 | 1.2% |
| 7 | 松木 悠宣 | 1.1% |
| 8 | 岡 秀一 | 0.8% |
| 9 | 稲毛田 良 | 0.7% |
| 10 | 蟹江 智 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | -30.82円 | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | -12.11円 | — | — | — | — |
| 2023年12月期 | -12.3円 | — | — | — | — |
| 2024年12月期 | -1,424,286.93円 | — | — | — | — |
| 2025年12月期 | -490,794.28円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1986年10月大阪プラント販売株式会社(資本金20,000千円)として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始
- 1989年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転トナーカートリッジの販売開始1994年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転1994年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立1997年８月オフィス用品通信販売会社向け
- 2000年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合2002年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする(2005年３月会
- 2003年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易(上海)有限公司を設立(2021年７月清算)
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化(2014年１月株式譲渡)2007年１月中国に海伯力物流(上海)有限公司を設立(
- 2011年12月出資持分全部譲渡)2007年８月香港に100％出資子会社の海伯力(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2007年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同2009年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受2009年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証
- 2012年11月本社を東京都中央区新川に移転2013年６月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同2014年１月連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡
- 2014年10月株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡2015年４月太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化(
- 2016年11月株式譲渡)
- 2015年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立(
- 2017年11月株式譲渡)ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更本社を東京都港区六本木に移転2016年３月美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化(2017年６月株式譲渡)2016年４月半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化(2017年７月株式譲渡)2016年８
- 2016年12月金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ(現ピクセルソリューションズ株式会社)を子会社化(
- 2022年11月株式譲渡)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2022年７月本社を東京都港区虎ノ門に移転
- 2022年11月連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社の株式の全部を譲渡2024年３月連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社の株式の全部を譲渡2024年５月 連結子会社であるピクセルエステート株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、経営資源を成長領域へ集中させることで、グループ全体の企業価値の向上を図る事業体制の構築を進めております。当社グループは、主力事業であるシステムイノベーション事業に加え、AI需要の拡大を背景として今後の成長が見込まれるデータセンター事業を重点事業として位置付け、これらの事業の拡大を推進しております。これにより、当社は事業会社としてグループ全体の事業運営を担い、経営資源の効率的な配分を通じて、持続的な企業価値の向上を図っております。当社グループは、当社および連結子会社３社（ピクセルハイ合同会社、ピクセルK株式会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、システムイノベーション事業およびデータセンター事業を展開しております。 当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 システムイノベーション事業金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。データセンター事業デジタル・AI時代の進展に伴い、生成AIに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を、連結子会社であるピクセルハイ合同会社が主体となり推進しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針