決算データ · 2026年2月期
オリジン東秀（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オリジン東秀の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 456億円 | — | 15億円 | — | 253億円 | 71.4% | 560人 |
| 2023年2月期 | 455億円 | — | 11億円 | — | 240億円 | 73.0% | 561人 |
| 2024年2月期 | 487億円 | — | 13億円 | — | 251億円 | 74.0% | 580人 |
| 2025年2月期 | 506億円 | -5億円 | 9億円 | -1.0% | 265億円 | 72.2% | 621人 |
| 2026年2月期 | 530億円 | -17億円 | 2億円 | -3.2% | 258億円 | 74.0% | 663人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 484億円 | 508億円 | +24 |
| 売上原価 | 186億円 | 205億円 | +20 |
| 売上総利益 | 298億円 | 302億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 303億円 | 319億円 | +16 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -5億円 | -17億円 | −12 |
| 経常利益 | 17億円 | 6億円 | −11 |
| 税引前利益 | 15億円 | 5億円 | −9 |
| 法人所得税 | 6億円 | 3億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9億円 | 2億円 | −6 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 39億円 | 33億円 | −5 |
| 棚卸資産 | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 流動資産 | 144億円 | 127億円 | −17 |
| 有形固定資産 | 80億円 | 87億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 121億円 | 131億円 | +10 |
| 資産合計 | 265億円 | 258億円 | −7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 1億円 | −2 |
| 流動負債 | 59億円 | 54億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 負債合計 | 74億円 | 67億円 | −7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 191億円 | 191億円 | −0 |
| 資本合計（純資産） | 191億円 | 191億円 | −0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16億円 | 11億円 | −5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -4億円 | −0 |
| 減価償却費 | 10億円 | 13億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -22億円 | -28億円 | −6 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社663人
平均年齢39.91歳
平均勤続年数11.75年
平均年間給与596万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は17,769,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | イオンリテール | 99.1% |
| 2 | ユーエスバンク エヌエー ジェイピー アイアンドダブリュー エヌテイエス (常任代理人）三菱ＵＦＪ銀行 | 0.3% |
| 3 | メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス (常任代理人）みずほ銀行決済営業部 | 0.0% |
| 4 | 近藤 喜一 | 0.0% |
| 5 | ザ バンク オブ ニュー ヨーク メロン 140044 (常任代理人）みずほ銀行決済営業部 | 0.0% |
| 6 | 三ヶ尻 鶴子 | 0.0% |
| 7 | 津賀 俊郎 | 0.0% |
| 8 | 山本 あさひ | 0.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 86.3円 | 15円 | 17% | 8.8% | — |
| 2023年2月期 | 62.54円 | 15円 | 24% | 6.2% | — |
| 2024年2月期 | 74.54円 | 15円 | 20% | 7.1% | — |
| 2025年2月期 | 50.57円 | 15円 | 30% | 4.6% | — |
| 2026年2月期 | 12.72円 | 15円 | 118% | 1.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1976年11月1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社東秀に組織変更1982年６月持ち帰り弁当店「マミー弁当」1号店開店 ※1983年２月に「ファミリー弁当」に屋号変更1994年３月神奈川県川
- 1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年６月役員・社員のみならずパート店長を含めた「ストック・オプション」を実施2002年３月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設2004年１月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、ジャスダック証券取引所の上場を廃止2006年３月イオン株式会社の当社株式公開買付け実施により、イオン株式会社の連結子会社となる2006年７月上場廃止基準（株
- 2010年11月イオングループ各社のデリカ部門へ商品・食材を供給するＭＤ融合事業を開始2014年２月上野原工場全ラインでISO22000を取得2014年２月「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」１号店を開店2014年４月量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物に特化した新業態と
- 2014年12月上野原工場でFSSC22000を取得2017年３月お酒と食事を楽しめるお店として新業態「れんげ食堂Toshu」１号店を開店2018年１月農産品のカット、包装等を行う平塚農産加工センターを開設2018年１月本社を調布市仙川町から調布市調布ヶ丘へ移転2018年３月肉の加工を中心とした
- 2025年12月「鉄鍋焼きスパ ゲッティ」１号店を開店
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「ＭＤ融合事業」の３事業を柱として経営しております。① オリジン事業弁当は、ご注文を受けてから調理し提供する「オーダー弁当」を基本とし、独自の規格で調達した食材を使用して出来立てにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯を中心に、お客さまが来店してすぐ買える商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を売り場に陳列して販売しております。おにぎりについては店内で作ったものを提供し、バリエーション豊かな品揃えをしております。また、その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づき店舗で作る「店内調理」にこだわっております。店内でパック詰めした惣菜・サラダを、ショーケース等に並べ、お客さまが自由にお好みの商品を選んで頂く販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針