決算データ · 2026年3月期
みずほ銀行（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、みずほ銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 33,842億円 | — | 3,225億円 | — | 2,168,051億円 | 3.6% | 33,157人 |
| 2023年3月期 | 51,077億円 | — | 5,164億円 | — | 2,324,064億円 | 3.3% | 32,238人 |
| 2024年3月期 | 80,761億円 | — | 5,672億円 | — | 2,552,739億円 | 3.3% | 33,154人 |
| 2025年3月期 | 80,648億円 | — | 7,682億円 | — | 2,560,995億円 | 3.3% | 32,923人 |
| 2026年3月期 | 79,932億円 | — | 10,335億円 | — | 2,717,468億円 | 3.4% | 33,175人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 80,648億円 | 79,932億円 | −716 |
| 経常利益 | 9,880億円 | 12,945億円 | +3,065 |
| 税引前利益 | 10,151億円 | 13,262億円 | +3,111 |
| 法人所得税 | 2,475億円 | 2,921億円 | +447 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7,682億円 | 10,335億円 | +2,653 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 9,570億円 | 9,774億円 | +204 |
| のれん | 685億円 | 953億円 | +268 |
| 資産合計 | 2,560,995億円 | 2,717,468億円 | +156,473 |
| 負債合計 | 2,476,285億円 | 2,623,902億円 | +147,618 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 75,708億円 | 81,092億円 | +5,383 |
| 資本合計（純資産） | 84,710億円 | 93,566億円 | +8,856 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,470億円 | -50,443億円 | −4,973 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -520億円 | 4,902億円 | +5,422 |
| 減価償却費 | 1,557億円 | 1,902億円 | +345 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -801億円 | -805億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -5,000億円 | -5,000億円 | +0 |
従業員
連結従業員33,175人
提出会社23,356人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与870万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は16,151,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | みずほフィナンシャルグループ | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 19,967.49円 | 9,984円 | 91% | 4.1% | — |
| 2023年3月期 | 31,968.83円 | 31,969円 | 130% | 6.7% | — |
| 2024年3月期 | 35,115.47円 | 30,957円 | 134% | 7.0% | — |
| 2025年3月期 | 47,558.89円 | 30,957円 | 87% | 9.2% | — |
| 2026年3月期 | 63,986.73円 | 37,149円 | 73% | 11.7% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1900年10月合名会社安田銀行に改組1912年１月株式会社安田銀行に改組1923年７月合同の母体として株式会社保善銀行を設立
- 1923年11月株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更1943年４月株式会社日本昼夜銀行を合併1944年８月株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け
- 1948年10月商号を株式会社富士銀行と改称1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式を上場(その後1949年８月京都、1950年４月札幌両証券取引所に株式を上場)
- 1994年10月富士証券株式会社を設立1996年６月富士信託銀行株式会社を設立1999年３月安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化1999年４月富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更2000年９月株式会社第一勧業銀行およ
- 2000年10月第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更
- 2000年10月富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更2002年１月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・
- 2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式のすべてを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得株式会社みずほホールディングスは、商号を
- 2016年11月個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立2017年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年３月わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代
- 2019年10月興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更2022年３月株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結。当行が保有するみずほリース株式会社の全普通株式について、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付。これに
- 2022年11月あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
- 2022年12月当行の連結子会社である株式会社J.Scoreと当行の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
- 2025年7月に、株式会社J.Scoreを清算結了。2023年９月当行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
- 2023年12月当行子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有す
- 2024年11月株式会社みずほフィナンシャルグループは、楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。2025年９月当行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。2026年４月当行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、2026年４月１日に当行と株式会社みずほフィナンシャルグループの主要グループ会社であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、当行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、当行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対してより付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針