決算データ · 2026年3月期
但馬銀行（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、但馬銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 168億円 | — | 11億円 | — | 13,802億円 | 3.3% | 595人 |
| 2023年3月期 | 168億円 | — | 12億円 | — | 13,567億円 | 3.4% | 592人 |
| 2024年3月期 | 172億円 | — | 13億円 | — | 13,383億円 | 3.6% | 589人 |
| 2025年3月期 | 188億円 | — | 15億円 | — | 13,111億円 | 3.6% | 583人 |
| 2026年3月期 | 241億円 | — | 20億円 | — | 12,923億円 | 3.9% | 582人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 188億円 | 241億円 | +53 |
| 経常利益 | 21億円 | 32億円 | +11 |
| 税引前利益 | 21億円 | 29億円 | +8 |
| 法人所得税 | 5億円 | 9億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 20億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 151億円 | 147億円 | −3 |
| 資産合計 | 13,111億円 | 12,923億円 | −187 |
| 負債合計 | 12,639億円 | 12,417億円 | −222 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 423億円 | 443億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 472億円 | 506億円 | +35 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -422億円 | -405億円 | +16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -5億円 | −1 |
| 減価償却費 | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -4億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -4億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員582人
提出会社567人
平均年齢38.4歳
平均勤続年数14.2年
平均年間給与520万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は79,875,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三井住友銀行 | 3.8% |
| 2 | 植田 栄助 | 3.4% |
| 3 | 倉橋 基 | 2.2% |
| 4 | 但馬商事 | 1.8% |
| 5 | 但馬銀行職員持株会 | 1.5% |
| 6 | 倉橋 建 | 1.0% |
| 7 | ニコス | 1.0% |
| 8 | 山田 政五郎 | 0.9% |
| 9 | 森 兼隆 | 0.9% |
| 10 | 森 大典 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 13.99円 | 5円 | 37% | 2.4% | — |
| 2023年3月期 | 15.17円 | 5円 | 33% | 2.7% | — |
| 2024年3月期 | 15.6円 | 5円 | 33% | 2.6% | — |
| 2025年3月期 | 19.11円 | 5円 | 27% | 3.2% | — |
| 2026年3月期 | 24.59円 | 5円 | 21% | 4.0% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1897年11月株式会社美含銀行設立1932年９月28日 株式会社香住銀行に商号変更1938年５月５日 株式会社浜坂銀行を吸収合併1956年９月24日 株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受株式会社但馬銀行に商号変更
- 1962年10月姫路支店を設置、以後播磨・京阪神地区の店舗網を拡充1976年６月28日 総合オンラインシステム稼働1977年２月７日 法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可1978年１月４日 外貨両替業務取扱開始1979年７月11日 本部を香住町(現香美町)から豊岡市に移転1981年４月１日 資本
- 1983年10月１日 資本金を33億37百万円に増加1984年６月18日 第２次オンラインシステム稼働1986年６月１日 公共債ディーリング業務開始
- 1991年10月１日 日本銀行豊岡代理店業務開始1992年７月10日 大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可1994年４月１日 日本証券業協会へ加盟
- 1994年11月但銀ビジネスサービス株式会社設立1995年６月１日 信託代理店業務開始
- 1997年10月１日 資本金を44億81百万円に増加
- 1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日 損害保険の窓口販売業務開始
- 2001年12月但銀リース株式会社設立2002年４月１日 資本金を54億81百万円に増加2002年５月６日 (株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働
- 2002年10月１日 生命保険の窓口販売業務開始2007年４月１日 執行役員制度導入2012年５月６日 (株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働2015年７月10日 金融商品仲介業務開始
- 2020年11月１日 有料職業紹介業務取扱開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［リース業］但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。［その他］但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針