決算データ · 2026年3月期
三井住友信託銀行（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井住友信託銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 12,497億円 | — | 1,492億円 | — | 643,467億円 | 3.6% | 20,281人 |
| 2023年3月期 | 16,954億円 | — | 1,777億円 | — | 687,380億円 | 3.5% | 20,571人 |
| 2024年3月期 | 23,498億円 | — | 658億円 | — | 755,782億円 | 3.6% | 20,972人 |
| 2025年3月期 | 27,803億円 | — | 2,431億円 | — | 779,452億円 | 3.5% | 21,180人 |
| 2026年3月期 | 28,199億円 | — | 2,974億円 | — | 818,624億円 | 3.9% | 20,645人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 27,803億円 | 28,199億円 | +396 |
| 経常利益 | 3,463億円 | 3,758億円 | +295 |
| 税引前利益 | 3,326億円 | 4,024億円 | +698 |
| 法人所得税 | 881億円 | 1,003億円 | +122 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2,431億円 | 2,974億円 | +543 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 2,257億円 | 2,266億円 | +9 |
| 資産合計 | 779,452億円 | 818,624億円 | +39,173 |
| 負債合計 | 751,830億円 | 786,255億円 | +34,426 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 23,434億円 | 25,067億円 | +1,634 |
| 資本合計（純資産） | 27,622億円 | 32,369億円 | +4,747 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,636億円 | 11,756億円 | −27,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -510億円 | -1,541億円 | −1,030 |
| 減価償却費 | 399億円 | 471億円 | +72 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -128億円 | -152億円 | −24 |
| 配当金の支払額 | -1,297億円 | -1,337億円 | −41 |
従業員
連結従業員20,645人
提出会社13,810人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与766万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は1,674,537,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三井住友トラストグループ | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 89.11円 | 32.01円 | 47% | 6.4% | — |
| 2023年3月期 | 106.08円 | 40.68円 | 40% | 7.4% | — |
| 2024年3月期 | 39.3円 | 52.43円 | 152% | 2.5% | — |
| 2025年3月期 | 145.14円 | 77.52円 | 54% | 8.8% | — |
| 2026年3月期 | 177.59円 | 103.54円 | 66% | 10.0% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年11月宅地建物取引業の登録。証券代行業務を開始。1962年７月本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。1984年３月わが国で第１号の土地信託を受託。1989年７月ロンドン証券取引所に株式を上場。1999年６月執行役員制度の導入。1999年９月「すみしんi-Station」（新しいタイ
- 2000年10月事業部制の導入。総合不動産投資顧問業に登録。
- 2004年10月投資一任契約に係る業務を開始。
- 2004年12月証券仲介業に参入。2008年２月バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。
- 2009年10月日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）の株式の98.55％を取得し連結子会社化。
- 2009年11月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。2010年８月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。
- 2010年12月臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
- 2011年12月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式
- 2018年10月当社の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に譲渡。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。2019年７月当社が保有する日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）の
- 2024年10月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、持株会社である三井住友トラストグループ株式会社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社で構成される三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）の中核をなす信託銀行として、統一されたグループ経営戦略に基づき、多様な事業を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社20社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針