決算データ · 2026年3月期
西京銀行（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、西京銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 273億円 | — | 51億円 | — | 22,209億円 | 3.9% | 682人 |
| 2023年3月期 | 314億円 | — | 54億円 | — | 21,404億円 | 4.0% | 644人 |
| 2024年3月期 | 340億円 | — | 55億円 | — | 24,536億円 | 3.7% | 612人 |
| 2025年3月期 | 387億円 | — | 60億円 | — | 25,999億円 | 3.6% | 617人 |
| 2026年3月期 | 435億円 | — | 65億円 | — | 26,693億円 | 3.8% | 605人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 387億円 | 435億円 | +48 |
| 経常利益 | 78億円 | 96億円 | +17 |
| 税引前利益 | 78億円 | 94億円 | +16 |
| 法人所得税 | 19億円 | 30億円 | +11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 60億円 | 65億円 | +5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 134億円 | 154億円 | +19 |
| 資産合計 | 25,999億円 | 26,693億円 | +694 |
| 負債合計 | 25,066億円 | 25,665億円 | +600 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 927億円 | 982億円 | +55 |
| 資本合計（純資産） | 933億円 | 1,028億円 | +94 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 653億円 | -153億円 | −806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -10億円 | −1 |
| 減価償却費 | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -26億円 | -26億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -10億円 | −1 |
従業員
連結従業員605人
提出会社600人
平均年齢37.9歳
平均勤続年数14年
平均年間給与637万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は115,967,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 合人社グループ | 2.3% |
| 2 | 日本国土開発 | 1.5% |
| 3 | エスファイナンス | 1.4% |
| 4 | 西京銀行行員持株会 | 1.3% |
| 5 | 朝日生命保険相互会社 | 1.3% |
| 6 | 中国総合信用 | 1.3% |
| 7 | 富士通 | 1.3% |
| 8 | 岡田 哲矢 | 1.2% |
| 9 | 長府製作所 | 1.1% |
| 10 | バルコム | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 41.92円 | 6.5円 | 15% | 6.1% | — |
| 2023年3月期 | 45.4円 | 6.5円 | 14% | 6.2% | — |
| 2024年3月期 | 46.53円 | 6.5円 | 13% | 6.3% | — |
| 2025年3月期 | 50.19円 | 7円 | 14% | 6.5% | — |
| 2026年3月期 | 54.46円 | 10円 | 18% | 6.6% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1930年11月徳山無尽共益株式会社設立1944年２月１日徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株式会社を下関市豊前田町186番地に設立
- 1951年10月相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更1970年４月１日本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転1977年４月11日総合オンラインスタート1978年６月１日外国為替公認銀行としての業務開始1982年５月17日融資オンラインスタ
- 1986年11月山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立1987年６月１日公共債のディーリング業務開始1988年６月１日公共債のフルディーリング業務開始
- 1988年10月１日海外コルレス業務開始（1992年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）1989年２月１日普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更1990年３月26日財団法人西京教育文化振興財団を設立1992年７月10日担保附社債信託法に基づく受託業務開始
- 1993年11月勘定系オンラインスタート1994年４月12日西京カード㈱を設立（2010年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）
- 1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始
- 1999年10月１日インターネットバンキング取扱開始2000年８月１日㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）2001年４月１日損害保険の窓口業務開始2001年４月10日㈱西京総研を設立2002年３月５日金地金の販売開始
- 2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2004年２月13日きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）
- 2010年12月インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店（現アクト支店）」開設2011年４月１日西京ビジネスサービス㈱を吸収合併2011年７月22日㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化2014年１月４日勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始2014年１月28日西京カー
- 2023年10月２日西京カード㈱の全株式を譲渡
- 2023年11月会社分割（吸収分割）により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務をアイザワ証券㈱に承継し、公共債と証券投資信託の窓口販売終了2024年５月６日勘定系システムＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ®の運用開始2025年１月１日㈱西京システムサービスを吸収合併2026年４月17
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社３社（うち２社は連結子会社）及び投資事業有限責任組合１組合で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］ 当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［その他業務］ きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズを含む３社及び１組合において、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、地元山口県の活性化に資するスタートアップ企業の支援育成業務、インドネシア人材の採用とインドネシア進出支援に関するコンサルティング業務等を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針