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決算データ · 2026年3月期

財形住宅金融(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、財形住宅金融の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期37億円—3億円—2,858億円2.2%81人
2023年3月期35億円—3億円—2,612億円2.6%81人
2024年3月期32億円—2億円—2,345億円3.0%77人
2025年3月期31億円—3億円—2,103億円3.5%73人
2026年3月期34億円—4億円—1,879億円4.1%63人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益31億円34億円+3
経常利益4億円7億円+3
税引前利益4億円6億円+3
法人所得税1億円2億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円4億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物89億円22億円−67
流動資産2,097億円1,871億円−225
有形固定資産1億円1億円+1
非流動資産(固定資産)7億円8億円+1
資産合計2,103億円1,879億円−224
社債及び借入金(流動)25億円35億円+10
流動負債2,028億円1,799億円−229
非流動負債(固定負債)2億円2億円+0
負債合計2,030億円1,802億円−229
親会社の所有者に帰属する持分71億円75億円+4
資本合計(純資産)73億円77億円+5
財形住宅金融:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%現金及び現金同等物22億円(1%)有形固定資産1億円(0%)その他の資産1,856億円(99%)財形住宅金融:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%現金及び現金同等物22億円(1%)有形固定資産1億円(0%)その他の資産1,856億円(99%)
資産合計を100とした構成。
財形住宅金融:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成94%社債及び借入金35億円(2%)その他の負債1,767億円(94%)親会社の所有者に帰属する持分75億円(4%)非支配持分2億円(0%)財形住宅金融:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成94%社債及び借入金35億円(2%)その他の負債1,767億円(94%)親会社の所有者に帰属する持分75億円(4%)非支配持分2億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-6億円-66億円−60
減価償却費1億円1億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社63人
平均年齢51.6歳
平均勤続年数16.83年
平均年間給与650万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は4,634株。

財形住宅金融:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。財形信用保証4.6%損害保険ジャパン1.3%三井住友海上火災保険1.3%財形住宅金融従業員持株会1%日本生命保険相互会社0.9%大日本印刷0.9%一般社団法人パレット共済会0.5%三菱UFJ銀行0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合財形住宅金融:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。財形信用保証4.6%損害保険ジャ…1.3%三井住友海上…1.3%財形住宅金融…1%日本生命保険…0.9%大日本印刷0.9%一般社団法人…0.5%三菱UFJ銀行0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1財形信用保証4.6%
2損害保険ジャパン1.3%
3三井住友海上火災保険1.3%
4財形住宅金融従業員持株会1.0%
5日本生命保険相互会社0.9%
6大日本印刷0.9%
7一般社団法人パレット共済会0.5%
8三菱UFJ銀行0.4%
9富国生命保険相互会社0.4%
10住友生命保険相互会社0.4%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期60,557.91円——4.5%—
2023年3月期69,441.21円——4.9%—
2024年3月期45,914.47円——3.1%—
2025年3月期54,471.08円——3.5%—
2026年3月期89,276.05円——5.5%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 1984年10月仙台支社開設
  • 1985年10月貸金業者の登録をうける1988年9月宅地建物取引業者の免許をうける1992年4月札幌支社開設1998年3月札幌支社閉鎖2000年4月福岡営業所開設2000年8月旅行業者の登録をうける
  • 2005年10月住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)証券化支援住宅ローン(買取型)「財住金フラット35」 取扱開始2007年6月福岡営業所を福岡支社に名称変更2009年3月厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる
  • 2017年10月住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン(保証型)「フラット35エース」取扱開始2019年3月財産形成サービス株式会社解散2025年5月本社・東京支社を港区に移転

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としてお ります。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しておりま す。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針