決算データ · 2026年3月期
ホンダファイナンス（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ホンダファイナンスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 556億円 | — | 103億円 | — | 12,309億円 | 13.9% | 456人 |
| 2023年3月期 | 675億円 | — | 105億円 | — | 12,385億円 | 14.6% | 450人 |
| 2024年3月期 | 920億円 | — | 71億円 | — | 12,973億円 | 14.5% | 456人 |
| 2025年3月期 | 1,233億円 | — | 133億円 | — | 14,185億円 | 14.2% | 461人 |
| 2026年3月期 | 1,517億円 | — | 137億円 | — | 15,248億円 | 14.1% | 460人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,233億円 | 1,517億円 | +284 |
| 販売費及び一般管理費 | 224億円 | 233億円 | +9 |
| 経常利益 | 190億円 | 195億円 | +5 |
| 税引前利益 | 190億円 | 195億円 | +5 |
| 法人所得税 | 57億円 | 58億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 133億円 | 137億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 45億円 | 30億円 | −15 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動資産 | 11,912億円 | 12,882億円 | +970 |
| 有形固定資産 | 1,976億円 | 2,030億円 | +54 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,267億円 | 2,360億円 | +93 |
| 資産合計 | 14,185億円 | 15,248億円 | +1,063 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,100億円 | 3,000億円 | +900 |
| 流動負債 | 4,900億円 | 4,979億円 | +79 |
| 非流動負債（固定負債） | 7,262億円 | 8,109億円 | +846 |
| 負債合計 | 12,162億円 | 13,088億円 | +926 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,023億円 | 2,159億円 | +137 |
| 資本合計（純資産） | 2,023億円 | 2,159億円 | +137 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -854億円 | -718億円 | +136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 872億円 | 723億円 | −150 |
| 減価償却費 | 316億円 | 365億円 | +49 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧客向け金融事業 | 1,352億円 | +25.6% | — | 185億円 | 13.7% | 14,574億円 | — |
| 事業者向け金融事業 | 164億円 | +5.3% | — | 10億円 | 5.9% | 148億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：顧客向け金融事業 事業者向け金融事業
従業員
連結従業員—人
提出会社460人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与780万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は111,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 本田技研工業 | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 92,462.51円 | — | — | 6.2% | — |
| 2023年3月期 | 93,995.32円 | — | — | 5.9% | — |
| 2024年3月期 | 63,406.21円 | — | — | 3.8% | — |
| 2025年3月期 | 118,488.24円 | — | — | 6.8% | — |
| 2026年3月期 | 122,326.01円 | — | — | 6.5% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年11月関東支社開業 （現 関東営業部）2000年３月中部支社開業 （現 中部営業部）2000年４月近畿支社開業 （現 近畿営業部）中四国支社開業 （現 中四国営業部）2000年５月九州支社開業 （現 九州営業部）東北支社開業 （現 北海道・東北営業部）2000年６月北海道支社開業 （現
- 2001年10月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号 関東財務局長(1)第01276号)2002年７月販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダリースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を引
- 2014年10月債権管理の業務を集約し、債権管理部を新設2017年７月本社業務を、東京都千代田区に移転2020年９月国内公募形式による無担保普通社債「グリーンボンド」を発行2022年７月北海道営業部と東北営業部を、北海道・東北営業部へ統合
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。 主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況」「２ 財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 顧客向け金融事業① 個別信用購入あっせん(クレジット) 当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。② 車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針