全宅住宅ローン（非上場）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

従業員

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は10,600株。

配当と1株指標

事業の内容（有価証券報告書より）

３【事業の内容】 当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。 なお、当社の設立及び事業展開の経緯は以下のとおりであります。(1) 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）では、会員支援事業として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）取扱会社の設立を理事会で決定しました。(2) これまで、会員にとっては、不動産の売買・仲介業務と住宅ローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じ、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取扱窓口となれば、業務上の効率化・迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考えました。(3) 現在の金融機関、ことに市中銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高いハードルがあるとも言われています。 そこで全宅連では、会員業者に向けて株主を公募し、会員業者のみがその取扱い窓口となる「住宅ローン取扱会社」を設立しました。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。