全宅住宅ローン（非上場）

事業の中身

住宅金融支援機構が提供する、長期で固定金利の住宅ローン「フラット35」を専門に取り扱う金融機関だ。不動産の業者の団体である全国宅地建物取引業協会連合会が、会員を支える事業として設立し、会員の業者に向けて株主を公募した。会員の業者だけが窓口になり、新築や中古の住宅を売る場で、住宅ローンの申し込みまで受ける。「フラット50」と、全宅「リ・バース60」の全期間固定金利タイプ「輝き」も売る。

フラット35の「つなぎ融資」も扱う。子会社の全宅ファイナンスは、会員の業者への不動産を担保にした事業資金の融資と媒介、住宅金融支援機構の保険付きの買取再販の資金、有担保と無担保の融資を扱う。

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誰に売る

客は会員の不動産の業者から家を買い、住宅ローンを借りる人と、事業資金を借りる会員の業者だ。会員の業者は住宅ローンの窓口でもある。

業績5年

2026年3月期の売上高は20億円、営業利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は25%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が15%、2025年3月期が18.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率15.0%は、図鑑にある「銀行」の会社105社の中で上から72番目。中央値は18.3%で、真ん中あたり。

売上の伸び+25%は、上から87番目。中央値は+59%で、低い方。

従業員1人あたりの売上2,105万円は、上から105番目。中央値は6,009万円で、低い方。

売上の大きさは、105社の中で上から105番目。中央値は1,157億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
• 会社図鑑三井住友フィナンシャルグループ（8316）
• 会社図鑑三菱UFJ銀行（非上場）
• 会社図鑑みずほフィナンシャルグループ（8411）
• 会社図鑑三井住友銀行（非上場）
• 会社図鑑みずほ銀行（非上場）
• 会社図鑑三井住友トラストグループ（8309）
• 会社図鑑ゆうちょ銀行（7182）
• 会社図鑑三井住友信託銀行（非上場）
• 会社図鑑三菱UFJ信託銀行（非上場）
• 会社図鑑りそなホールディングス（8308）
• 会社図鑑みずほリース（8425）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に85円が出ていき、営業利益として15円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が10円。

会社の大きさ

連結の従業員数は95人。本社は千代田区内神田２－１６－。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,105万円になる。

何に左右される

会員の業者が扱う新築と中古の住宅の売買の数が、住宅ローンの件数を左右する。金利が動くと、固定金利のフラット35と他の住宅ローンとの選ばれ方が変わる。

住宅金融支援機構が決めるフラット35の条件が取り扱う商品の中身を決め、会員の業者の事業資金の需要が子会社の融資を動かす。

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この会社の技術

不動産の売買の窓口で住宅ローンの申し込みまで受け、住宅金融支援機構の買取型の住宅ローンにつなぐ仕組み。売買とローンの手続きを一つの窓口にまとめる。

この会社を読む言葉

• フラット35：住宅金融支援機構と民間の金融機関が組んで出す、長い期間金利が変わらない住宅ローン
• つなぎ融資：住宅ローンが出るまでの間、家の代金を払うために一時的に借りるお金
• 宅地建物取引業：土地や建物の売買や貸し借りを仲立ちする仕事
• 買取再販：中古の住宅を買い取り、直してから売ること