決算データ · 2026年3月期
むさし証券（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、むさし証券の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 48億円 | — | 3億円 | — | 649億円 | 27.5% | 319人 |
| 2023年3月期 | 34億円 | — | -8億円 | — | 668億円 | 25.5% | 301人 |
| 2024年3月期 | 53億円 | — | 8億円 | — | 830億円 | 22.3% | 290人 |
| 2025年3月期 | 52億円 | — | 7億円 | — | 701億円 | 27.5% | 293人 |
| 2026年3月期 | 61億円 | — | 12億円 | — | 767億円 | 27.0% | 287人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 46億円 | 50億円 | +4 |
| 経常利益 | 5億円 | 11億円 | +6 |
| 税引前利益 | 8億円 | 14億円 | +6 |
| 法人所得税 | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 12億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 104億円 | 88億円 | −16 |
| 流動資産 | 608億円 | 661億円 | +53 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 93億円 | 106億円 | +13 |
| 資産合計 | 701億円 | 767億円 | +66 |
| 社債及び借入金（流動） | 38億円 | 37億円 | −1 |
| 流動負債 | 486億円 | 536億円 | +50 |
| 非流動負債（固定負債） | 21億円 | 22億円 | +1 |
| 負債合計 | 508億円 | 559億円 | +51 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 169億円 | 179億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 193億円 | 208億円 | +15 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -26億円 | -10億円 | +16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -3億円 | −5 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -2億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社287人
平均年齢51.9歳
平均勤続年数21.2年
平均年間給与667万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は10,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 富士倉庫運輸 | 7.9% |
| 2 | 大栄不動産 | 7.9% |
| 3 | 日本電子計算 | 7.4% |
| 4 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス | 6.6% |
| 5 | ウェルネオシュガー | 6.0% |
| 6 | サイボー | 5.6% |
| 7 | しまむら | 5.2% |
| 8 | リテラ・クレア証券 | 4.8% |
| 9 | ジャノメ | 4.3% |
| 10 | 東海運 | 3.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 26.75円 | 15円 | 56% | 1.4% | — |
| 2023年3月期 | -78.62円 | 10円 | — | -4.3% | — |
| 2024年3月期 | 81.65円 | 15円 | 18% | 4.4% | — |
| 2025年3月期 | 76.2円 | 20円 | 22% | 3.9% | — |
| 2026年3月期 | 123.51円 | 22円 | 18% | 5.9% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1983年12月資本金９億12百万円に増資
- 1984年10月資本金10億円に増資1985年６月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける
- 1985年12月資本金19億80百万円に増資1986年４月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける
- 1986年10月外為法上の指定証券会社の指定を受ける
- 1986年11月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転1987年４月大阪証券取引所 正会員となる
- 1987年11月コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける1988年５月資本金30億37百万円に増資、総合証券となる
- 1988年11月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける
- 1990年10月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける1996年６月保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1997年７月本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転
- 1998年12月証券取引法改正(
- 1998年12月施行)により、登録証券会社となる2001年２月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転2001年４月2001年４月山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更資本金30億37百万円から47億27百万円に増資2004年３月商号をそしあす証券株式会社に変更2
- 2014年10月大阪取引所 取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴い、当該取引資格を喪失2015年３月一般社団法人 金融先物取引業協会を退会2015年４月一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入2015年７月三栄証券株式会社と合併2016年９月信託業法に基づく信託契約代理店として登録2024
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針