決算データ · 2026年3月期
三菱UFJ証券ホールディングス(非上場)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、三菱UFJ証券ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,513億円 | — | 172億円 | — | 317,247億円 | 2.3% | 7,522人 |
| 2023年3月期 | 4,928億円 | — | 448億円 | — | 324,592億円 | 2.3% | 7,624人 |
| 2024年3月期 | 7,126億円 | — | 487億円 | — | 381,177億円 | 2.1% | 7,597人 |
| 2025年3月期 | 11,738億円 | — | 504億円 | — | 406,704億円 | 2.0% | 7,336人 |
| 2026年3月期 | 8,607億円 | — | 643億円 | — | 368,717億円 | 1.2% | 6,635人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 3,446億円 | 3,291億円 | −155 |
| 経常利益 | 1,048億円 | 1,303億円 | +254 |
| 税引前利益 | 1,017億円 | 1,350億円 | +333 |
| 法人所得税 | 234億円 | 315億円 | +82 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 504億円 | 643億円 | +139 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 15,129億円 | 16,661億円 | +1,532 |
| 流動資産 | 399,881億円 | 364,583億円 | −35,298 |
| 有形固定資産 | 240億円 | 136億円 | −104 |
| のれん | 74億円 | 65億円 | −10 |
| 非流動資産(固定資産) | 6,823億円 | 4,133億円 | −2,690 |
| 資産合計 | 406,704億円 | 368,717億円 | −37,988 |
| 社債及び借入金(流動) | 36,981億円 | 32,807億円 | −4,174 |
| 社債及び借入金(非流動) | 14,014億円 | 6,770億円 | −7,244 |
| 流動負債 | 376,676億円 | 349,328億円 | −27,348 |
| 非流動負債(固定負債) | 18,928億円 | 11,791億円 | −7,136 |
| 負債合計 | 395,622億円 | 361,138億円 | −34,484 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,461億円 | 4,495億円 | −2,966 |
| 資本合計(純資産) | 11,082億円 | 7,578億円 | −3,504 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 945億円 | 3,167億円 | +2,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,239億円 | -4,658億円 | +3,581 |
| 減価償却費 | 328億円 | 315億円 | −13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -39億円 | -20億円 | +19 |
| 配当金の支払額 | -392億円 | -532億円 | −140 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 証券業務(国内) | 3,664億円 | +4.3% | — | 755億円 | 20.6% | 365,903億円 | — |
| 証券業務(欧州) | 574億円 | −19.3% | — | -3億円 | -0.5% | — | — |
| 証券業務(米州) | 904億円 | −27.6% | — | 152億円 | 16.8% | — | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):証券業務(国内) 証券業務(米州) 証券業務(欧州)
従業員
連結従業員6,635人
提出会社33人
平均年齢48.92歳
平均勤続年数14.5年
平均年間給与1,274万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は736,985,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 23.35円 | 29.76円 | 65% | 2.4% | — |
| 2023年3月期 | 60.79円 | 28.2円 | 69% | 6.1% | — |
| 2024年3月期 | 66.1円 | 37.56円 | 60% | 6.2% | — |
| 2025年3月期 | 68.44円 | 70.24円 | 127% | 6.1% | — |
| 2026年3月期 | 87.28円 | 62.12円 | 204% | 10.0% | — |
沿革(有価証券報告書より)
- 1981年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。1987年5月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。1989年3月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。1990年6月
- 1998年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。1999年7月2000年4月2002年6月2002年9月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行(現商号は株式会社三菱UFJ銀行)およ
- 2005年10月UFJつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱UFJ証券株式会社に変更。UFJつばさ証券株式会社との合併により、UFJつばさビジネスサービス株式会社(現商号はMUSビジネスサービス株式会社)が子会社となる。2007年9月株式交換により三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社と
- 2009年12月三菱UFJ証券分割準備株式会社を設立。2010年4月会社分割(吸収分割)により国内の事業を子会社の三菱UFJ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。三菱UFJ証券分割準備株式会社は商号を三菱UFJ証券株式会社に変更。
- 2017年10月MUFGセキュリティーズ(カナダ)を子会社化。2018年3月MUFGセキュリティーズEMEAがMUFGセキュリティーズ(ヨーロッパ)を設立。2025年1月auカブコム証券株式会社(現商号は三菱UFJ eスマート証券株式会社)の全株式を株式会社三菱UFJ銀行に会社分割(吸収分割)に
- 2025年10月海外証券現地法人(MUFGセキュリティーズEMEA、MUFGセキュリティーズ(カナダ)、MUFGセキュリティーズアジア)の全株式等を株式会社三菱UFJ銀行に会社分割(吸収分割)により承継させたことに伴い、当社の連結範囲から除外。
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】当社グループ(連結子会社5社、持分法適用関連会社1社)は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業(有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等)を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務(国内)」「証券業務(欧州)」「証券業務(米州)」を報告セグメントとしております。なお、2016年7月1日付でMUFGセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務(米州)」での開示を継続しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針
