決算データ · 2026年3月期
ＳＢＩ証券（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＳＢＩ証券の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,666億円 | — | 400億円 | — | 43,530億円 | 5.6% | 2,728人 |
| 2023年3月期 | 1,751億円 | — | 415億円 | — | 50,747億円 | 4.8% | 1,823人 |
| 2024年3月期 | 2,034億円 | — | 474億円 | — | 65,744億円 | 3.9% | 1,803人 |
| 2025年3月期 | 2,389億円 | — | 479億円 | — | 71,254億円 | 3.5% | 2,021人 |
| 2026年3月期 | 2,846億円 | — | 536億円 | — | 83,252億円 | 3.7% | 2,320人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上原価 | 275億円 | 421億円 | +146 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,343億円 | 1,558億円 | +215 |
| 経常利益 | 766億円 | 905億円 | +138 |
| 税引前利益 | 694億円 | 773億円 | +79 |
| 法人所得税 | 209億円 | 236億円 | +27 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 479億円 | 536億円 | +57 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7,014億円 | 9,573億円 | +2,559 |
| 流動資産 | 69,747億円 | 81,808億円 | +12,061 |
| 有形固定資産 | 75億円 | 74億円 | −1 |
| のれん | 1億円 | 23億円 | +22 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,507億円 | 1,444億円 | −63 |
| 資産合計 | 71,254億円 | 83,252億円 | +11,998 |
| 社債及び借入金（流動） | 8,386億円 | 8,566億円 | +180 |
| 社債及び借入金（非流動） | 685億円 | 1,259億円 | +574 |
| 流動負債 | 66,753億円 | 77,517億円 | +10,764 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,685億円 | 2,257億円 | +572 |
| 負債合計 | 68,695億円 | 80,137億円 | +11,442 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,506億円 | 3,037億円 | +532 |
| 資本合計（純資産） | 2,559億円 | 3,114億円 | +556 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,137億円 | 827億円 | +2,964 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,351億円 | 2,042億円 | −1,309 |
| 減価償却費 | 103億円 | 142億円 | +39 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -23億円 | -14億円 | +9 |
従業員
連結従業員2,320人
提出会社1,111人
平均年齢44.9歳
平均勤続年数7.1年
平均年間給与1,021万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は3,632,161株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 11,540.81円 | 7,205.53円 | 66% | 17.0% | — |
| 2023年3月期 | 11,951.7円 | 10,550.16円 | 102% | 17.0% | — |
| 2024年3月期 | 13,340.34円 | 15,645.12円 | 135% | 19.0% | — |
| 2025年3月期 | 13,178.15円 | 13,765.91円 | 106% | 19.0% | — |
| 2026年3月期 | 14,758.31円 | — | — | 19.2% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年10月ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）とE*TRADE Group, Inc.（米国法人・現E*TRADE Financial Holdings, LLC）が出資するイー・トレード㈱の100％子会社となる
- 1998年12月金融システム改革法に基づき証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第６号）、日本投資者保護基金に加入1999年４月大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更本店を東京都千代田区神田神保町三丁目12番地３に移転するとともに、熊谷支店にコールセンターを開設、コールセンター営業開始1
- 1999年10月インターネット取引を開始するインターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始する
- 1999年11月コールセンターにおいて信用取引を開始する2000年１月増資により資本金3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される2000年４月大阪証券取引所の正会員権を取得する
- 2000年11月インターネットによる信用取引を開始する2002年５月インターネットによる国債の募集・販売を開始する2003年２月本店を東京都港区六本木一丁目６番１号に移転2003年３月福岡証券取引所の特定正会員に加入する2003年４月外国為替保証金取引のサービスを開始する名古屋証券取引所の総合取
- 2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月ジャスダック証券取引所の取引資格を取得する日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月㈱ネクシィーズと証券仲介業を展開する㈱ネクシィーズ・トレードを設立する（出資比率39.0％）韓国においてオンライン証券業を営むE*TRADE Korea
- 2005年11月子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始する ㈱ネクシィーズ・トレードの株式を一部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる2006年７月イー・トレード証券㈱からＳＢＩイー・トレード証券㈱へ商号変更2006年８月確定拠出年金の運
- 2007年10月当社を存続会社としてＳＢＩ証券㈱と合併する2008年４月トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる トレードウィン㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券㈱から㈱ＳＢＩ証券へ商号変
- 2014年10月PT BNI Securitiesの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる2015年４月ブックフィールドキャピタル㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、2015年５月に当該株式の一部を売却し95.0％）を取得し子会社とする2015年７月システム開発を目的として
- 2015年10月ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする
- 2016年10月ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の97.8％、2017年３月に当該株式の一部を売却し66.6％）を取得し子会社とする2017年６月ＳＢＩマネープラザ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、
- 2020年12月に当該株式の一部を売却し66.6％）を取得し完全子会社とする2017年９月㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現 ㈱ＳＢＩビジネスサービス）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする
- 2017年10月事務業務の受託を目的として㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現 ＳＢＩビジネス・イノベーター㈱）を設立2018年１月資金調達のコンサルティングを目的としてＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱を設立
- 2018年10月若年層向け証券会社である㈱ＳＢＩネオモバイル証券準備会社（㈱ＳＢＩネオモバイル証券）を設立2019年７月ＳＢＩ ＶＣトレード㈱を子会社化
- 2019年10月SBI Securities (Singapore) Pte. Ltdを設立
- 2020年10月ＴａｏＴａｏ㈱を子会社化 SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANYを子会社化
- 2020年11月㈱ＳＢＩネオモバイル証券の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
- 2020年12月ＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱を清算2021年１月
- 2021年12月㈱ＳＢＩプロセス・イノベーターの株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなるＳＢＩプライム証券㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とするＳＢＩ ＶＣトレード㈱とＴａｏＴａｏ㈱が合併。合併存続会社であるＴａｏＴａｏ㈱の商号をＳＢＩ ＶＣトレード㈱に変
- 2023年10月㈱ＳＢＩ新生銀行が100%保有するShinsei International Limited（現 SBI Shinsei International Limited）発行済株式の全部を取得して完全子会社にする
- 2023年10月100％子会社であるＳＢＩ Ｍ＆Ａソリューション㈱と辻・本郷Ｍ＆Ａソリューション㈱を合併し、持分比率51％でＳＢＩ辻・本郷Ｍ＆Ａ㈱を子会社とする2024年１月当社を存続会社として㈱ＳＢＩネオモバイル証券と経営統合する2025年６月SBI Securities Europe B.V
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社2社があり、システム関連事業を行うＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ、М＆Ａ事業を行うＳＢＩ辻・本郷М＆Ａ、対面チャネルであるＳＢＩマネープラザ、ＦＸ関連事業を行うＳＢＩリクイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うＳＢＩベネフィットシステムズ及びその子会社などで構成されております。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針