決算データ · 2026年3月期
三井住友海上火災保険（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井住友海上火災保険の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 25,673億円 | — | — | — | — | — | —人 |
| 2023年3月期 | 28,598億円 | — | — | — | — | — | —人 |
| 2024年3月期 | 32,514億円 | — | — | — | 107,438億円 | 31.8% | 22,506人 |
| 2025年3月期 | 38,859億円 | — | 1,776億円 | — | 102,798億円 | 29.1% | 22,551人 |
| 2026年3月期 | 41,922億円 | — | 2,964億円 | — | 121,640億円 | 29.2% | 23,039人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 38,780億円 | 42,835億円 | +4,056 |
| 持分法による投資損益 | 199億円 | 242億円 | +43 |
| 税引前利益 | 2,554億円 | 4,082億円 | +1,528 |
| 法人所得税 | 723億円 | 1,061億円 | +338 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,776億円 | 2,964億円 | +1,188 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12,178億円 | 15,969億円 | +3,791 |
| 有形固定資産 | 1,609億円 | 1,843億円 | +234 |
| のれん | 271億円 | 313億円 | +42 |
| 資産合計 | 102,798億円 | 121,640億円 | +18,842 |
| 負債合計 | 72,338億円 | 85,567億円 | +13,229 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 29,951億円 | 35,480億円 | +5,529 |
| 資本合計（純資産） | 30,460億円 | 36,073億円 | +5,613 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,931億円 | 5,715億円 | +1,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -71億円 | -3,779億円 | −3,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,248億円 | 1,093億円 | +5,341 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -134億円 | -163億円 | −29 |
| 配当金の支払額 | -2,979億円 | -2,824億円 | +155 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三井住友海上 | 19,348億円 | +4.7% | — | 1,830億円 | 9.5% | — | — |
| 海外子会社・関連会社 | 22,525億円 | +16.9% | — | 2,228億円 | 9.9% | — | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：海外子会社・関連会社 三井住友海上
従業員
連結従業員23,039人
提出会社12,731人
平均年齢42.2歳
平均勤続年数14.8年
平均年間給与815万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は1,404,402,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 67.82円 | 65% | — | — |
| 2023年3月期 | — | 67.22円 | 88% | — | — |
| 2024年3月期 | — | 158.6円 | 133% | — | — |
| 2025年3月期 | 126.45円 | 174.5円 | 53% | 5.5% | — |
| 2026年3月期 | 211.08円 | 278.77円 | 85% | 9.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1918年10月東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）
- 1918年12月営業開始
- 1941年11月新日本火災海上保険株式会社を吸収合併1944年６月三井火災海上保険株式会社を吸収合併1972年６月Concordia Companhia de Seguros S.A.（現Mitsui Sumitomo Seguros S.A.）に資本参加1972年７月Taisho Marine
- 1975年12月P.T.Asuransi Insindo Taisho（現PT. Asuransi MSIG Indonesia）を設立1979年４月Taisho (Malaysia) Insurance Sdn. Bhd.（現MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.）を設立
- 1990年12月株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立1991年４月三井海上火災保険株式会社に商号変更1996年８月三井みらい生命保険株式会社（
- 2001年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、
- 1996年10月より生命保険事業を開始1997年９月MM Reinsurance Company Limited（現MS Amlin AG）を設立2000年１月Mitsui Marine Corporate Capital Limited（現MSI Corporate Capital Limit
- 2001年10月住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited及びSumi
- 2011年11月MS Financial Reinsurance Limitedを設立2012年４月MSIG Insurance Europe AGを設立2013年１月Aioi Nissay Dowa Insurance Company of America（現MSIG Specialty In
- 2020年10月１日に全株式を売却）が主要な連結子会社となる2016年３月Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limitedを連結子会社より除外
- 2016年12月連結子会社であるMS Amlin AG（存続会社）及びMS Frontier Reinsurance Limitedが合併
- 2017年12月First Capital Insurance Limited（現MS First Capital Insurance Limited）が主要な連結子会社となる2019年７月PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG（現PT. MSIG Life Insura
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の子会社（120社）、関連会社（25社）（2026年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。 ＜事業の内容＞(1) 国内損害保険事業日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。 (2) 海外事業日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。 (3) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。また、当社がデジタル・リスク関連サービス事業を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針