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決算データ · 2026年3月期

トーア再保険(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、トーア再保険の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期3,298億円—-13億円—8,604億円23.4%432人
2023年3月期3,493億円—25億円—9,058億円21.7%425人
2024年3月期3,291億円—156億円—10,214億円28.4%423人
2025年3月期3,424億円—285億円—10,990億円30.9%420人
2026年3月期3,351億円—393億円—12,021億円36.3%418人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
経常利益378億円510億円+132
税引前利益375億円507億円+132
法人所得税90億円115億円+24
当期利益(親会社の所有者に帰属)285億円393億円+108

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産98億円96億円−2
資産合計10,990億円12,021億円+1,032
負債合計7,590億円7,663億円+73
親会社の所有者に帰属する持分1,660億円2,040億円+379
資本合計(純資産)3,400億円4,358億円+958
トーア再保険:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産96億円(1%)その他の資産1.2兆円(99%)トーア再保険:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産96億円(1%)その他の資産1.2兆円(99%)
資産合計を100とした構成。
トーア再保険:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成64%17%19%その他の負債7,663億円(64%)親会社の所有者に帰属する持分2,040億円(17%)非支配持分2,319億円(19%)トーア再保険:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成64%17%19%その他の負債7,663億円(64%)親会社の所有者に帰属す…2,040億円(17%)非支配持分2,319億円(19%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー157億円274億円+117
財務活動によるキャッシュ・フロー-13億円-18億円−5
減価償却費6億円6億円−0
有形固定資産の取得による支出-2億円-1億円+1
配当金の支払額-12億円-17億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
トーア再保険1,737億円−0.9%—284億円16.3%7,293億円—
TRA593億円+1.6%—64億円10.8%3,357億円—
TRE404億円−4.5%—46億円11.4%2,194億円—

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):トーア再保険 TRA TRE

トーア再保険:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益72%16%12%トーア再保険284億円(72%)TRA64億円(16%)TRE46億円(12%)トーア再保険:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益72%16%トーア再保険284億円(72%)TRA64億円(16%)TRE46億円(12%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員418人
提出会社320人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与1,006万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は100,000,000株。

トーア再保険:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。損害保険ジャパン14.4%あいおいニッセイ同和損害保険10.7%三井住友海上火災保険8.5%三菱UFJ銀行8.4%東京海上日動火災保険8.4%みずほ銀行4.9%三井住友銀行4.6%日新火災海上保険3.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合トーア再保険:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。損害保険ジャ…14.4%あいおいニッ…10.7%三井住友海上…8.5%三菱UFJ銀行8.4%東京海上日動…8.4%みずほ銀行4.9%三井住友銀行4.6%日新火災海上…3.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1損害保険ジャパン14.4%
2あいおいニッセイ同和損害保険10.7%
3三井住友海上火災保険8.5%
4三菱UFJ銀行8.4%
5東京海上日動火災保険8.4%
6みずほ銀行4.9%
7三井住友銀行4.6%
8日新火災海上保険3.8%
9明治安田生命保険相互会社3.3%
10共栄火災海上保険2.8%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期-13.39円12.5円26%-0.7%—
2023年3月期26.29円12.5円9%1.2%—
2024年3月期166.65円12.5円9%6.4%—
2025年3月期301.88円17.5円7%9.0%—
2026年3月期416.32円17.5円6%10.1%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 1940年10月東亜火災海上再保険株式会社設立(本店所在地:東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金5,000万円)
  • 1945年4月損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲 5月商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる 6月天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始
  • 1947年4月再保険専門会社として再発足
  • 1948年2月商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更
  • 1952年4月海外再保険取引開始
  • 1962年10月駿河台社屋竣工(東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地))
  • 1975年4月ロンドン駐在員事務所開設
  • 1979年4月香港駐在員事務所開設 12月The Toa-Re Insurance Company (U.K.) Ltd.(東亜U.K.) 設立(
  • 1980年1月営業開始)
  • 1981年7月Asia Security Reinsurance Agency Ltd.設立
  • 1982年4月ニューヨーク駐在員事務所開設 10月The Toa-Re Insurance Company of America (東亜America)設立(現連結子会社、
  • 1983年1月営業開始)
  • 1997年2月生命再保険事業認可 4月「企業理念」発表 9月シンガポール支店開設 12月M & G America社をSwiss Re社より買収、The Toa-Re Insurance Company of Americaと合併し、商号をThe Toa Reinsurance Company
  • 1998年3月第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可
  • 1999年1月クアラルンプール支店開設 4月商号を「トーア再保険株式会社」に変更 6月香港支店開設
  • 2000年7月損害共済の再保険引受認可 11月台北駐在員事務所開設
  • 2002年1月The Toa 21st Century Reinsurance Company Ltd.(TRE) 設立(現連結子会社、
  • 2002年4月営業開始) 4月生命共済の再保険引受認可
  • 2003年3月The Toa-Re Insurance Company (U.K.) Ltd. (東亜U.K.)売却
  • 2009年2月Asia Security Reinsurance Agency Ltd.清算
  • 2017年11月Lloyd'sにおけるSPA(Toa Re Special Purpose Arrangement 6132)設立認可
  • 2018年7月SPAのリスク引受法人としてBarbican Corporate Member (No.4) LimitedをBarbican Holdings (UK) Limitedより買収、商号をToa Re Corporate Member Limited(TRCM)に変更
  • 2021年6月ロンドン駐在員事務所閉鎖 9月Toa Re Corporate Member Limited(TRCM)売却

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国および諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。・損害保険事業・不動産保守管理事業等2026年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針