決算データ · 2026年3月期
大栄不動産（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大栄不動産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 273億円 | — | 25億円 | — | 1,554億円 | 29.4% | 285人 |
| 2023年3月期 | 241億円 | — | 35億円 | — | 1,579億円 | 31.3% | 280人 |
| 2024年3月期 | 372億円 | — | 28億円 | — | 1,613億円 | 33.1% | 284人 |
| 2025年3月期 | 420億円 | — | 40億円 | — | 1,678億円 | 33.9% | 289人 |
| 2026年3月期 | 393億円 | — | 38億円 | — | 1,736億円 | 35.8% | 293人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 420億円 | 393億円 | −28 |
| 販売費及び一般管理費 | 29億円 | 29億円 | +0 |
| 経常利益 | 58億円 | 65億円 | +8 |
| 税引前利益 | 58億円 | 51億円 | −7 |
| 法人所得税 | 17億円 | 13億円 | −5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 40億円 | 38億円 | −3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 322億円 | 389億円 | +67 |
| 流動資産 | 565億円 | 619億円 | +54 |
| 有形固定資産 | 759億円 | 723億円 | −36 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,113億円 | 1,118億円 | +5 |
| 資産合計 | 1,678億円 | 1,736億円 | +58 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 8億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 663億円 | 654億円 | −8 |
| 流動負債 | 243億円 | 246億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 866億円 | 870億円 | +4 |
| 負債合計 | 1,109億円 | 1,115億円 | +6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 445億円 | 484億円 | +39 |
| 資本合計（純資産） | 569億円 | 621億円 | +52 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -17億円 | 111億円 | +127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25億円 | -29億円 | −54 |
| 減価償却費 | 18億円 | 18億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -5億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ビル賃貸 | 145億円 | −15.4% | — | 58億円 | 40.1% | 789億円 | — |
| 駐車場 | 37億円 | +6.0% | — | 9億円 | 23.5% | 74億円 | — |
| 住宅 | 146億円 | +8.5% | — | 9億円 | 5.9% | 123億円 | — |
| 不動産営業 | 53億円 | −23.2% | — | 15億円 | 28.4% | 96億円 | — |
| 有料老人ホーム | 11億円 | +12.9% | — | 1億円 | 6.1% | 5億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：住宅 ビル賃貸 不動産営業 駐車場 有料老人ホーム
従業員
連結従業員293人
提出会社188人
平均年齢47.8歳
平均勤続年数12.9年
平均年間給与844万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は12,921,111株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 富士倉庫運輸 | 8.9% |
| 2 | ジャノメ | 6.3% |
| 3 | むさし証券 | 4.3% |
| 4 | 大栄管理 | 4.1% |
| 5 | サイボー | 4.0% |
| 6 | 損害保険ジャパン | 4.0% |
| 7 | 戸田建設 | 3.2% |
| 8 | 文化シヤッター | 2.8% |
| 9 | 東京海上日動火災保険 | 2.7% |
| 10 | 不二サッシ | 2.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 197.8円 | 28円 | 13% | 5.6% | — |
| 2023年3月期 | 278.67円 | 30円 | 11% | 7.3% | — |
| 2024年3月期 | 221.25円 | 40円 | 19% | 5.4% | — |
| 2025年3月期 | 322.06円 | 41円 | 13% | 7.3% | — |
| 2026年3月期 | 301.88円 | 42円 | 14% | 6.4% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（1924年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（1954年１月設立）があり、これら３社が
- 1958年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、不動産開発事業、駐車場事業、住宅事業、不動産仲介事業、不動産買取再販事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事
- 1950年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区 資本金２百万円）
- 1958年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円1961年５月大栄管理㈱設立（2004年３月非子会社化）1964年４月浦和出張所開設（1969年７月支店に昇格）1965年５月東京都中央区日本
- 1970年10月資本金２億１千８百万円に増資
- 1972年11月資本金４億３千６百万円に増資1973年８月資本金５億円に増資1978年５月不動産鑑定事業開始1981年８月川越営業所開設（1991年７月支店に昇格）
- 1982年10月熊谷営業所開設（
- 2001年11月大宮支店熊谷出張所）
- 1988年11月大宮営業所開設（1991年７月支店に昇格）1989年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成1989年７月浦和営業所開設（1991年７月浦和支店に統合）1991年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格 東京支店、立川支店開設（2007年４月東京支店立川出張所）
- 2000年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（2004年９月非子会社化）
- 2003年12月越谷支店開設2004年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡2004年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併2004年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化
- 2007年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立2014年９月公募普通社債30億円発行2015年４月大宮支店・浦和支店・越谷支店・熊谷出張所をさいたま支店とし統合、立川出張所を東京支店に統合2016年７月大栄不動産デベロップメント㈱（連結子会社 2021年８月大栄不動産投資顧問㈱に商号
- 2019年12月公募普通社債40億円発行2023年３月公募普通社債（グリーンボンド）25億円発行
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業を主たる業務とする総合不動産業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業の内容および当該各社の位置づけは次のとおりであります。(1) ビル賃貸事業当社グループは、東京都・埼玉県を中心に63棟のオフィスを中心とするビルを賃貸・管理しております（2026年３月31日現在）。この内訳は、自社所有ビル(注２)が46棟、サブリースビル（注３）が１棟、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸している証券化ビル（注４）が13棟、プロパティ・マネジメントを行っているビル（ＰＭビル）（注５）が３棟であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針