決算データ · 2026年3月期
遠州鉄道（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、遠州鉄道の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,776億円 | — | 8億円 | — | 1,812億円 | 29.1% | 5,062人 |
| 2023年3月期 | 1,865億円 | — | 18億円 | — | 1,847億円 | 29.5% | 5,165人 |
| 2024年3月期 | 2,145億円 | — | 44億円 | — | 1,860億円 | 32.4% | 5,255人 |
| 2025年3月期 | 2,246億円 | — | 53億円 | — | 1,800億円 | 36.3% | 5,431人 |
| 2026年3月期 | 2,332億円 | — | 67億円 | — | 1,824億円 | 40.1% | 5,620人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,246億円 | 2,332億円 | +86 |
| 販売費及び一般管理費 | 565億円 | 617億円 | +52 |
| 経常利益 | 83億円 | 90億円 | +7 |
| 税引前利益 | 76億円 | 87億円 | +11 |
| 法人所得税 | 23億円 | 19億円 | −4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 53億円 | 67億円 | +15 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 37億円 | 33億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 183億円 | 228億円 | +45 |
| 流動資産 | 573億円 | 536億円 | −37 |
| 有形固定資産 | 1,005億円 | 1,040億円 | +35 |
| のれん | 17億円 | 13億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,227億円 | 1,288億円 | +61 |
| 資産合計 | 1,800億円 | 1,824億円 | +24 |
| 社債及び借入金（流動） | 314億円 | 320億円 | +6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 252億円 | 181億円 | −71 |
| 流動負債 | 714億円 | 733億円 | +19 |
| 非流動負債（固定負債） | 432億円 | 360億円 | −72 |
| 負債合計 | 1,146億円 | 1,093億円 | −54 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 613億円 | 675億円 | +62 |
| 資本合計（純資産） | 654億円 | 731億円 | +77 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214億円 | 214億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -92億円 | -78億円 | +14 |
| 減価償却費 | 80億円 | 85億円 | +5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -119億円 | -136億円 | −18 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -6億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運輸事業 | 151億円 | +7.5% | — | 4億円 | 2.7% | 131億円 | — |
| リテールサービス事業 | 707億円 | +0.1% | — | 2億円 | 0.3% | 502億円 | — |
| モビリティサービス事業 | 978億円 | −1.1% | — | 28億円 | 2.8% | 580億円 | — |
| 不動産事業 | 266億円 | +15.7% | — | 19億円 | 7.3% | 361億円 | — |
| ウェルネス事業 | 154億円 | +6.8% | — | 9億円 | 5.8% | 146億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：モビリティサービス事業 リテールサービス事業 不動産事業 ウェルネス事業 運輸事業
従業員
連結従業員5,620人
提出会社1,852人
平均年齢42.6歳
平均勤続年数10.4年
平均年間給与540万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は72,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 遠州鉄道従業員持株会 | 6.3% |
| 2 | 三菱倉庫 | 1.7% |
| 3 | 惣惠 | 1.6% |
| 4 | 鈴木 道子 | 1.1% |
| 5 | 三菱ふそうトラック・バス | 1.1% |
| 6 | 髙島屋 | 1.0% |
| 7 | 横浜ゴム | 0.9% |
| 8 | 静岡銀行 | 0.8% |
| 9 | 静岡日野自動車 | 0.8% |
| 10 | 損害保険ジャパン | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 10.41円 | 6円 | 46% | 1.4% | — |
| 2023年3月期 | 25円 | 7円 | 39% | 3.4% | — |
| 2024年3月期 | 60.71円 | 6円 | 33% | 7.6% | — |
| 2025年3月期 | 73.17円 | 8円 | 21% | 8.4% | — |
| 2026年3月期 | 93.88円 | 8円 | 18% | 9.7% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1943年11月当社設立 遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)1947年５月浜松鉄道株式会社を合併
- 1964年11月奥山線全線営業廃止
- 1967年10月トヨタオート浜松株式会社(現 静岡トヨタ自動車株式会社)設立
- 1967年12月不動産部新設1970年２月運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。
- 1972年12月観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。1973年８月遠鉄商事株式会社(現 遠州鉄道株式会社旅行営業部)より、石油製品販売部門を譲受
- 1973年10月株式会社遠鉄ストア設立
- 1980年12月鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(
- 1985年12月１日開通)1982年４月生命保険募集業を開始1984年４月浜松市営バス路線の移管、
- 1986年12月全線移管完了1984年９月遠鉄システムサービス株式会社設立1985年４月石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。1987年４月株式会社遠鉄百貨店設立1987年４月生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管1990年１月株式会社トヨタレンタリース浜松
- 1990年11月本社ビル「フォルテ」完成1993年２月遠鉄自動車整備センター完成1997年１月舘山寺営業所移転新築1997年７月株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管1998年３月浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設
- 1998年10月保険部首都圏営業所を新設1999年３月運輸事業本部名古屋営業所を廃止1999年７月遠鉄アシスト株式会社設立2001年２月株式会社遠鉄山の家設立2001年７月株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化2002年７月株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設
- 2002年10月株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併
- 2003年10月株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併
- 2004年10月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併
- 2004年10月浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更2005年３月株式会社遠鉄山の家の清算結了2005年７月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併2008年９月「えんてつカード」サービス開始
- 2009年12月本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始2010年６月浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更2011年１月株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化2011年４月新遠鉄観光開発株式会社設立2011年４月株式会社遠鉄ストア鮮
- 2011年10月新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継
- 2011年10月遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）
- 2011年10月遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転
- 2011年11月遠鉄百貨店新館オープン2012年２月株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収2012年３月株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併 年月事項 2012年４月新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マル
- 2015年10月遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）
- 2015年10月食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管2016年２月株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化2016年４月2017年４月2017年６月2018年１月2018年６月
- 2018年10月株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の
- 2022年10月遠鉄アシスト株式会社が運行管理サービス事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
- 2022年10月日之出自動車工業株式会社の株式を取得し、系列化
- 2022年12月スズキ株式会社と代理店契約締結2023年２月株式会社遠鉄ストアが株式会社古田屋の全株式を取得、系列化2023年４月株式会社青山商会、株式会社静南青山商会、有限会社青山商会三島、有限会社青山商会富士の全株式を取得し、系列化
- 2023年10月株式会社青山商会が株式会社静南青山商会、有限会社青山商会三島、有限会社青山商会富士を吸収合併2024年４月株式会社遠鉄ストアが株式会社フルタフーズの全株式を取得、系列化2025年４月静岡トヨタ自動車株式会社が株式会社トヨタレンタリース浜松を吸収合併2025年４月遠鉄アシスト株式会
- 2025年10月スズキ自動車販売事業を分離、株式会社青山商会へ移管（同日、株式会社青山商会がモビリティ遠鉄株式会社に商号変更）2026年１月遠鉄アシスト株式会社がヨシダ株式会社を吸収合併
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針