決算データ · 2026年3月期
首都圏新都市鉄道（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、首都圏新都市鉄道の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 348億円 | — | -43億円 | — | 7,655億円 | 24.1% | 758人 |
| 2023年3月期 | 409億円 | — | 21億円 | — | 7,248億円 | 25.7% | 764人 |
| 2024年3月期 | 452億円 | — | 61億円 | — | 6,730億円 | 28.6% | 754人 |
| 2025年3月期 | 479億円 | — | 60億円 | — | 6,462億円 | 30.7% | 776人 |
| 2026年3月期 | 504億円 | — | 82億円 | — | 6,290億円 | 32.9% | 803人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 72億円 | 84億円 | +12 |
| 税引前利益 | 72億円 | 84億円 | +12 |
| 法人所得税 | 12億円 | 2億円 | −10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 60億円 | 82億円 | +22 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 174億円 | 229億円 | +55 |
| 流動資産 | 475億円 | 604億円 | +129 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,986億円 | 5,686億円 | −300 |
| 資産合計 | 6,462億円 | 6,290億円 | −172 |
| 社債及び借入金（流動） | 72億円 | 25億円 | −47 |
| 社債及び借入金（非流動） | 33億円 | 7億円 | −25 |
| 流動負債 | 408億円 | 371億円 | −38 |
| 非流動負債（固定負債） | 4,067億円 | 3,851億円 | −216 |
| 負債合計 | 4,476億円 | 4,222億円 | −254 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,986億円 | 2,068億円 | +82 |
| 資本合計（純資産） | 1,986億円 | 2,068億円 | +82 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 215億円 | 234億円 | +19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -348億円 | -266億円 | +82 |
| 減価償却費 | 156億円 | 152億円 | −4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -20億円 | -29億円 | −8 |
従業員
連結従業員—人
提出会社803人
平均年齢37.4歳
平均勤続年数13.2年
平均年間給与753万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は3,700,326株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 茨城県 | 18.1% |
| 2 | 東京都 | 17.7% |
| 3 | 千葉県 | 7.1% |
| 4 | 足立区 | 7.1% |
| 5 | つくば市 | 6.7% |
| 6 | 埼玉県 | 5.9% |
| 7 | 台東区 | 5.3% |
| 8 | 柏市 | 5.3% |
| 9 | 流山市 | 5.3% |
| 10 | 千代田区 | 2.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | -1,170.53円 | — | — | -2.4% | — |
| 2023年3月期 | 578.76円 | — | — | 1.1% | — |
| 2024年3月期 | 1,640.24円 | — | — | 3.2% | — |
| 2025年3月期 | 1,619.88円 | — | — | 3.0% | — |
| 2026年3月期 | 2,211.42円 | — | — | 3.9% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。1992年１月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得1993年１月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施
- 1994年10月起工式を挙行1995年１月東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転2000年１月東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転2000年７月 秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)2001年２月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定
- 2004年12月東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転2005年２月旅客運賃設定認可申請(2005年４月認可)2005年８月開業2010年３月2009年度決算で初の経常黒字を達成2015年４月㈱ＴＸハーモニー設立2017年１月東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は2005年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。① 東京圏北東地域の交通体系の充実東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。② 沿線地域における住宅・宅地の供給沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。③ 首都圏の地域構造改編ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。④ 沿線地域の活性化開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針