決算データ · 2025年9月期
九州産業交通ホールディングス（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、九州産業交通ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 164億円 | — | -12億円 | — | 566億円 | 21.1% | 1,583人 |
| 2022年9月期 | 180億円 | — | -13億円 | — | 540億円 | 19.6% | 1,528人 |
| 2023年9月期 | 217億円 | — | 2億円 | — | 550億円 | 19.6% | 1,463人 |
| 2024年9月期 | 238億円 | 4億円 | 7億円 | 1.8% | 558億円 | 20.7% | 1,455人 |
| 2025年9月期 | 254億円 | 8億円 | 4億円 | 3.2% | 548億円 | 21.7% | 1,476人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 238億円 | 254億円 | +15 |
| 売上原価 | 215億円 | 226億円 | +10 |
| 売上総利益 | 23億円 | 28億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 20億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 8億円 | +4 |
| 経常利益 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 税引前利益 | 6億円 | 3億円 | −3 |
| 法人所得税 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 4億円 | −3 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 30億円 | 27億円 | −3 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 流動資産 | 78億円 | 76億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 438億円 | 429億円 | −9 |
| 非流動資産（固定資産） | 479億円 | 472億円 | −7 |
| 資産合計 | 558億円 | 548億円 | −10 |
| 社債及び借入金（流動） | 68億円 | 59億円 | −9 |
| 社債及び借入金（非流動） | 236億円 | 224億円 | −13 |
| 流動負債 | 122億円 | 123億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 319億円 | 304億円 | −15 |
| 負債合計 | 441億円 | 427億円 | −14 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 114億円 | 117億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 117億円 | 121億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19億円 | 24億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -22億円 | −17 |
| 減価償却費 | 17億円 | 17億円 | +0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自動車運送事業 | 105億円 | +6.3% | — | 5億円 | 4.4% | 93億円 | — |
| 食堂・売店事業 | 66億円 | +8.0% | — | 1億円 | 1.1% | 18億円 | — |
| 旅行業 | 16億円 | +6.8% | — | -0億円 | -1.9% | 8億円 | — |
| 不動産賃貸業 | 41億円 | +4.9% | — | -2億円 | -5.4% | 384億円 | — |
| 整備事業 | 22億円 | +9.3% | — | 1億円 | 6.3% | 22億円 | — |
| 航空代理店業 | 9億円 | +8.4% | — | 2億円 | 24.4% | 5億円 | — |
| 海上運送事業 | 8億円 | +5.2% | — | -0億円 | -2.5% | 5億円 | — |
| シェアードサービス業 | 9億円 | +3.4% | — | 0億円 | 2.2% | 129億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：自動車運送事業 食堂・売店事業 不動産賃貸業 整備事業 旅行業 シェアードサービス業 航空代理店業 海上運送事業
従業員
連結従業員1,476人
提出会社64人
平均年齢45.67歳
平均勤続年数16.87年
平均年間給与408万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は20,901,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エイチ・アイ・エス | 91.6% |
| 2 | 熊本第一信用金庫 | 2.5% |
| 3 | 熊本日野自動車 | 0.5% |
| 4 | 日新火災海上保険 | 0.5% |
| 5 | 吉永産業 | 0.3% |
| 6 | 三井住友海上火災保険 | 0.3% |
| 7 | 横浜ゴム | 0.3% |
| 8 | 古荘本店 | 0.2% |
| 9 | 九州産交運輸 | 0.2% |
| 10 | 熊阿建設工業 | 0.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | -59.37円 | — | — | -10.4% | — |
| 2022年9月期 | -61.02円 | — | — | -12.1% | — |
| 2023年9月期 | 7.76円 | — | — | 1.5% | — |
| 2024年9月期 | 31.22円 | — | — | 5.7% | — |
| 2025年9月期 | 17.78円 | — | — | 3.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1944年12月丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収
- 1951年10月タクシー事業営業開始(1963年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)1958年４月索道事業営業開始1960年４月航空代理店業営業開始1962年４月旅行業営業開始広告代理店業を開始(
- 1982年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)
- 1963年11月ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を設立1964年２月貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立1964年４月バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立1970年４月レストラン・売店事業営業開始1971
- 1978年10月自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社1982年７月博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始1984年２月九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立1984年９月乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に
- 1984年12月サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立
- 1986年10月自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(2000年５月、清算)1991年４月乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社1991年９月九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱
- 1991年12月海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立
- 1999年10月貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立
- 1999年12月九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立2000年３月連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設2003年８月「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決
- 2003年11月㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける2004年１月産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける2004年２月九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産
- 2004年11月連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱）を特別清算2005年３月連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全株売却2005年４月乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南
- 2005年10月株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる
- 2005年12月㈱産業再生機構による支援完了2006年４月分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会
- 2007年10月吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業の全部を九州産交ランドマーク㈱へ承継
- 2007年12月県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立2008年６月熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱を設立2012年７月株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる2014年５月熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更2015年３月九州産交ラ
- 2015年10月九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併2017年４月コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮを設立2017年５月ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立2017年７月広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立2018年
- 2018年12月クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立2019年９月「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業2020年４月九州産交整備㈱を九州産交オートサービス㈱へ商号変更2021年４月熊本桜町再開発㈱事業目的完了により解散2021年２月九州産
- 2021年10月九州産交リテール㈱へ酒類の卸売・小売事業を専業とする肥後リカー㈱及び菓子製造・販売事業を専業とする㈱華まる堂を吸収合併
- 2023年11月九州産交オートサービス㈱にて自動車整備事業の㈲谷口自動車を買収2024年１月所有する九州産交プランニング㈱、九州ＢＭサービス㈱、九州産交カード㈱の株式全株を九州産交ランドマーク㈱へ譲渡2024年４月九州産交ランドマーク㈱がクレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を吸収合併
- 2025年10月九州産交オートサービス㈱が自動車整備事業の㈲谷口自動車を吸収合併
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、航空代理店業、海上運送事業、コンサルティング事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (１) 自動車運送事業九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。(２) 食堂・売店事業九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び熊本フェリー㈱は、食堂・売店事業を行っております。(３) 旅行業九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。(４) 不動産賃貸業九州産交ランドマーク㈱、九州ＢＭサービス㈱、九州産交プランニング㈱及び九州産交バス㈱は、不動産賃貸業を行っております。(５) 整備事業九州産交オートサービス㈱及び㈲谷口自動車は、自動車整備事業等を行っております。(６) 航空代理店業九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。(７) 海上運送事業熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。(８) シェアードサービス業当社は、シェアードサービス業を行っております。(９) その他㈱KASSE JAPANはコンサルティング事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針