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決算データ · 2026年6月期

ニヤクコーポレーション(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ニヤクコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年6月期517億円—17億円—407億円54.8%2,579人
2022年6月期538億円—11億円—411億円56.9%2,605人
2023年6月期528億円—12億円—420億円59.0%2,701人
2024年6月期544億円19億円16億円3.4%428億円62.8%2,325人
2025年6月期522億円26億円18億円4.9%432億円65.9%2,308人
2026年6月期530億円28億円18億円5.3%462億円67.1%2,344人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益522億円530億円+9
売上原価476億円482億円+7
売上総利益46億円48億円+2
販売費及び一般管理費20億円20億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)26億円28億円+2
経常利益27億円30億円+3
税引前利益26億円29億円+3
法人所得税9億円11億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)18億円18億円+1

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物55億円57億円+2
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産116億円120億円+4
有形固定資産260億円276億円+16
非流動資産(固定資産)316億円341億円+25
資産合計432億円462億円+29
社債及び借入金(流動)7億円6億円−1
社債及び借入金(非流動)1億円1億円−0
流動負債86億円92億円+6
非流動負債(固定負債)61億円59億円−2
負債合計147億円151億円+4
親会社の所有者に帰属する持分264億円281億円+17
資本合計(純資産)285億円311億円+25
ニヤクコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成12%60%28%現金及び現金同等物57億円(12%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産276億円(60%)その他の資産128億円(28%)ニヤクコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成60%28%現金及び現金同等物57億円(12%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産276億円(60%)その他の資産128億円(28%)
資産合計を100とした構成。
ニヤクコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成31%61%6%社債及び借入金7億円(1%)その他の負債144億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分281億円(61%)非支配持分29億円(6%)ニヤクコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成31%61%社債及び借入金7億円(1%)その他の負債144億円(31%)親会社の所有者に帰属する…281億円(61%)非支配持分29億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー42億円56億円+15
財務活動によるキャッシュ・フロー-10億円-3億円+7
減価償却費30億円35億円+5
有形固定資産の取得による支出-33億円-50億円−17
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
物流事業455億円+1.8%33億円——239億円—
構内・倉庫事業35億円+7.6%7億円——41億円—

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):物流事業 構内・倉庫事業

従業員

連結従業員2,344人
提出会社1,977人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は16,771,750株。

ニヤクコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ENEOS14.4%明治安田生命保険相互会社9.8%みずほ銀行4.9%東京海上日動火災保険4.6%堀江 浩太4.1%みずほリース3%トーア再保険3%一般財団法人堀江育英会2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ニヤクコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ENEOS14.4%明治安田生命…9.8%みずほ銀行4.9%東京海上日動…4.6%堀江 浩太4.1%みずほリース3%トーア再保険3%一般財団法人…2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ENEOS14.4%
2明治安田生命保険相互会社9.8%
3みずほ銀行4.9%
4東京海上日動火災保険4.6%
5堀江 浩太4.1%
6みずほリース3.0%
7トーア再保険3.0%
8一般財団法人堀江育英会2.6%
9UDトラックス2.6%
10横浜ゴム1.9%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年6月期103.83円6円8%7.8%—
2022年6月期67.76円6円15%4.8%—
2023年6月期68.69円6円17%4.6%—
2024年6月期92.99円6円17%5.8%—
2025年6月期105円6円11%6.2%—
2026年6月期109.09円6円13%5.9%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 1958年12月ニヤク労働組合設立。1959年5月関東興産株式会社(現ニヤクトレーディング株式会社)を設立。
  • 1960年11月ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。1961年4月LPガスタンクローリー第1号車導入。1962年2月山陽ドラム株式会社(現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス)を設立。1962年7月阪神運油株式会社を設立(1999年吸収合併)。
  • 1963年11月平和ドラム工業株式会社を設立(後の平和興業株式会社、2016年吸収合併)。
  • 1963年12月陽和運輸株式会社を設立(2008年吸収合併)。1965年4月陽光運輸株式会社(現株式会社ヨウコー)を設立。
  • 1967年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。
  • 1967年11月ナショナルタンクトラック協会(NTTC)会員となる。
  • 1969年10月三共運輸株式会社を系列化(後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併)。1970年4月日本ケミカル輸送株式会社を設立(2008年吸収合併)。
  • 1973年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。1974年9月西日本荷役株式会社設立(後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合)。1977年7月海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第1回海外表彰(ハワイ旅行)を実施。1978年4月石油防災株式会社を設立。1985年
  • 1991年10月国際物流業務に進出(国際複合一貫輸送開始)。1992年4月高圧ガス物流業務に進出。
  • 1996年12月本社を東京都港区芝大門に移転。1998年2月LNG物流業務に進出。2000年9月愛知県石油運輸株式会社を系列化(後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併)。2002年7月物流管理基幹システム「BUSS」の稼動を開始。2003年7月光和輸送株式会社を系列化(2025年経営統合)。2
  • 2010年12月株式会社MCI物流西日本(現株式会社ガスケミカル物流西日本)を系列化。山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
  • 2011年11月2012年4月2012年6月本社を東京都江東区冬木に移転。太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2012年6月株式会社大急を系列化(2018年経営統合)。 食品飲料物流業務に進出

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社ニヤクコーポレーション)、子会社11社及び関連会社1社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、JR関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、事業区分の内容の一部見直しを行い、コンテナデポ事業、再生ドラム事業及び石油化学コンビナート防災事業については、その他事業から構内・倉庫事業に計上区分を変更しております。 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針