決算データ · 2026年4月期
新潟運輸（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、新潟運輸の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月期 | 584億円 | — | 12億円 | — | 504億円 | 34.9% | 3,671人 |
| 2023年4月期 | 575億円 | — | 6億円 | — | 537億円 | 34.3% | 3,746人 |
| 2024年4月期 | 622億円 | — | 6億円 | — | 535億円 | 36.4% | 3,596人 |
| 2025年4月期 | 637億円 | — | 11億円 | — | 548億円 | 37.2% | 3,507人 |
| 2026年4月期 | 652億円 | — | 8億円 | — | 563億円 | 39.2% | 3,528人 |
損益の内訳
2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 637億円 | 652億円 | +15 |
| 販売費及び一般管理費 | 14億円 | 17億円 | +3 |
| 経常利益 | 15億円 | 12億円 | −3 |
| 税引前利益 | 15億円 | 13億円 | −2 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 8億円 | −3 |
財政状態
2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 20億円 | 22億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 118億円 | 117億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 360億円 | 368億円 | +8 |
| のれん | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 431億円 | 446億円 | +16 |
| 資産合計 | 548億円 | 563億円 | +15 |
| 社債及び借入金（流動） | 58億円 | 56億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 95億円 | 94億円 | −2 |
| 流動負債 | 150億円 | 148億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 179億円 | 179億円 | −0 |
| 負債合計 | 329億円 | 327億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 193億円 | 201億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 220億円 | 237億円 | +17 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28億円 | 35億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -12億円 | −3 |
| 減価償却費 | 23億円 | 24億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -18億円 | -21億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：貨物自動車運送事業 不動産事業
従業員
連結従業員3,528人
提出会社2,955人
平均年齢50.5歳
平均勤続年数19.1年
平均年間給与441万円
株主
2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は16,200,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 丸運建設 | 18.5% |
| 2 | 新潟中央自動車学校 | 10.4% |
| 3 | 宏商物産 | 10.0% |
| 4 | 新潟自動車学校 | 5.1% |
| 5 | 三井住友銀行 | 5.0% |
| 6 | ブリヂストン | 4.8% |
| 7 | いすゞ自動車 | 3.7% |
| 8 | 横浜ゴム | 3.7% |
| 9 | ＵＤトラックス | 3.2% |
| 10 | 佐藤 肇 | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月期 | 74.4円 | 3円 | 5% | 7.1% | — |
| 2023年4月期 | 35.37円 | 4円 | 15% | 3.2% | — |
| 2024年4月期 | 38.48円 | 3円 | 9% | 3.3% | — |
| 2025年4月期 | 69.31円 | 3円 | 6% | 5.6% | — |
| 2026年4月期 | 50.56円 | 3円 | 6% | 3.9% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1943年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。
- 1946年11月商号を新潟自動車㈱に変更。1949年３月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。1949年８月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。1956年２月商号を新潟運輸建設㈱に変更。1961年
- 1977年10月上越運送㈱の株式取得。
- 1980年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。1984年８月商号を新潟運輸㈱に変更。
- 1985年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。1989年４月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。1992年５月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。1993年３月通関業の許可を受け通関業務を開始。1995年７月警備業の認定を受け警備事業を開始。1998年９月物品販売事業を開始。2
- 2021年11月新潟中央運送㈱の株式取得。2023年３月大信物流輸送㈱の株式取得。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当グループは、当社、子会社７社、関連会社８社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。 当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社及び子会社７社並びに関連会社３社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社２社が輸送用機械器具製造業を行っております。また、親会社が自動車教習所業、その他の関係会社１社が建設業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針