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決算データ · 2026年3月期

新日本海フェリー(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、新日本海フェリーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期437億円—12億円—1,021億円11.7%1,164人
2023年3月期554億円—11億円—988億円11.9%1,054人
2024年3月期576億円—7億円—947億円13.0%1,055人
2025年3月期634億円42億円22億円6.6%1,046億円14.0%1,074人
2026年3月期655億円26億円20億円4.0%1,097億円15.6%1,080人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益634億円655億円+21
売上原価548億円582億円+35
売上総利益87億円73億円−14
販売費及び一般管理費45億円46億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)42億円26億円−16
経常利益34億円14億円−20
税引前利益34億円32億円−2
法人所得税11億円11億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)22億円20億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物64億円58億円−7
流動資産138億円141億円+3
有形固定資産866億円919億円+53
のれん6億円5億円−1
非流動資産(固定資産)908億円955億円+47
資産合計1,046億円1,097億円+50
社債及び借入金(流動)148億円129億円−19
社債及び借入金(非流動)531億円568億円+37
流動負債295億円275億円−20
非流動負債(固定負債)596億円641億円+45
負債合計891億円915億円+25
親会社の所有者に帰属する持分145億円161億円+16
資本合計(純資産)156億円181億円+26
新日本海フェリー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成5%84%11%現金及び現金同等物58億円(5%)有形固定資産919億円(84%)のれん5億円(0%)その他の資産116億円(11%)新日本海フェリー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成84%現金及び現金同等物58億円(5%)有形固定資産919億円(84%)のれん5億円(0%)その他の資産116億円(11%)
資産合計を100とした構成。
新日本海フェリー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成64%20%15%社債及び借入金697億円(64%)その他の負債218億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分161億円(15%)非支配持分20億円(2%)新日本海フェリー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成64%20%15%社債及び借入金697億円(64%)その他の負債218億円(20%)親会社の所有者に帰属する…161億円(15%)非支配持分20億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー106億円77億円−28
財務活動によるキャッシュ・フロー58億円1億円−57
減価償却費61億円65億円+3
有形固定資産の取得による支出-142億円-138億円+4
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
海運業412億円+2.2%—27億円6.5%904億円—
貨物運送事業304億円+5.1%—4億円1.3%131億円—
石油製品販売業2億円+61.5%—1億円42.9%33億円—
ホテル業15億円−7.1%—-5億円-32.4%50億円—

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):海運業 貨物運送事業 ホテル業 石油製品販売業

新日本海フェリー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益85%12%海運業27億円(85%)貨物運送事業4億円(12%)石油製品販売業1億円(3%)新日本海フェリー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益85%海運業27億円(85%)貨物運送事業4億円(12%)石油製品販売業1億円(3%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,080人
提出会社519人
平均年齢37.1歳
平均勤続年数15.7年
平均年間給与712万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は3,900,000株。

新日本海フェリー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。SHKライン17.9%関光ロジNEXT11.5%日本郵船10%阪九フェリー7.7%新日本海フェリー社員持株会4.9%新門司フェリーサービス4.6%三連企業3.9%あいおいニッセイ同和損害保険3.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合新日本海フェリー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。SHKライン17.9%関光ロジNE…11.5%日本郵船10%阪九フェリー7.7%新日本海フェ…4.9%新門司フェリ…4.6%三連企業3.9%あいおいニッ…3.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1SHKライン17.9%
2関光ロジNEXT11.5%
3日本郵船10.0%
4阪九フェリー7.7%
5新日本海フェリー社員持株会4.9%
6新門司フェリーサービス4.6%
7三連企業3.9%
8あいおいニッセイ同和損害保険3.9%
9入谷 泰生3.1%
10入谷 一成2.5%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期308.16円10円5%11.0%—
2023年3月期286.1円25円10%9.4%—
2024年3月期184.79円25円15%6.0%—
2025年3月期554.01円25円15%16.0%—
2026年3月期520.68円25円5%12.4%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 2021年10月株式会社北高商運の株式取得2022年5月株式会社北高商運の株式追加取得による買収
  • 2025年11月「けやき」小樽/舞鶴間就航

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社12社及び持分法適用会社3社により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の5部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 海運業定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海及び太平洋において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー10隻によって小樽-舞鶴航路、苫小牧-敦賀航路、小樽-新潟航路、苫小牧-秋田-新潟-敦賀航路、新門司-横須賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路において山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開している船舶を保有し、傭船しております。[主な関係会社]フェリーサービス㈱・UTOPIA SHIPPING,S.A.・蘇州下関フェリー㈱・東京九州フェリー㈱・ノーザンデリカフーズ㈱・㈱SHKライン (2) 貨物運送事業定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針