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新日本海フェリー(非上場)

新日本海フェリーは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は655億円。平均年収は712万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「Shinnihonkai Ferry Co.,Ltd.」。

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売上高655億円前期比 +3.3%
営業利益26億円前期比 −38.1%
純利益20億円前期比 −9.1%
営業利益率4.0%前期 6.6%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-30 提出)の数字(EDINET)

上場区分
非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E04262)
業種(東証33業種)
海運業
決算日
3月31日
本社
北海道小樽市築港7番2号 北海道の会社一覧
従業員
連結 1,080人・単体 519人
平均年収
712万円(単体・平均年齢 37.1歳・平均勤続 15.7年)自分の年収と比べる
主な事業
海運業 56.3%・貨物運送事業 41.5%・ホテル業 2%・石油製品販売業 0.3%
主な製品・ブランド
フェリー・旅客輸送・自動車輸送・貨物利用運送・一般貨物自動車運送・ホテル事業・オーセントホテル小樽・楽水山・船舶燃料・自動車燃料
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期—1,164人
2023年3月期—1,054人
2024年3月期—1,055人
2025年3月期—1,074人
2026年3月期—1,080人

事業の分類

事業
海運業(定期航路)海運貨物運送事業国際物流手配/トラック輸送石油製品販売業燃料供給ホテル業宿泊倉庫業倉庫不動産賃貸業不動産賃貸
東証業種
海運業

分類の根拠:新日本海フェリー 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-12。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

日本海と太平洋の国内の定期航路で大型のカーフェリーを走らせ、旅客と自動車を海の上で運ぶ会社だ。航路は小樽と舞鶴、苫小牧と敦賀、小樽と新潟、苫小牧から秋田と新潟を経て敦賀、新門司と横須賀を結び、どの航路も毎日運航する。山口県の下関港と中国の太倉港を結ぶ国際航路の船も持つ。

フェリーとつながる事業として、子会社が貨物の利用運送とトラックでの運送を営む。船の燃料と自動車の燃料の販売、小樽などのホテル、倉庫や不動産の賃貸も行う。船内のレストランで使う食品を作る子会社もある。

新日本海フェリー(非上場):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上56%41%海運業412億円(56%)貨物運送事業304億円(41%)石油製品販売業2億円(0%)ホテル業15億円(2%)新日本海フェリー(非上場):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上56%41%海運業412億円(56%)貨物運送事業304億円(41%)石油製品販売業2億円(0%)ホテル業15億円(2%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
海運業56%カーフェリーで旅客と自動車を運ぶ区分

この事業は日本海と太平洋の国内定期航路でフェリーを運航し、一般旅客と自動車を海上輸送する。グループの主体事業で、フェリーサービス、蘇州下関フェリー、東京九州フェリーなどの連結子会社がこの区分に属する。

  • フェリー
  • 旅客輸送
  • 自動車輸送

主な会社

会社出資
フェリーサービス㈱50%
UTOPIA SHIPPIHG,S.A.50%
ノーザンデリカフーズ㈱100%
蘇州下関フェリー㈱31.82%
東京九州フェリー㈱24%
㈱SHKライン24.43%

出資は新日本海フェリーが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期404億円—
2026年3月期412億円27億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

貨物運送事業41%フェリーとつながる貨物の利用運送とトラック運送の区分

この事業は定期航路のフェリー事業と連携する、貨物利用運送事業と一般貨物自動車運送事業を扱う。マリネックスやシートランスなどの連結子会社がこの区分に属する。

  • 貨物利用運送
  • 一般貨物自動車運送

主な会社

会社出資
マリネックス㈱76.31%
ノーザントランスポート サービス㈱85%
マリネックストランスポート サービス㈱100%
シートランス㈱85%
北海サンユー㈱100%
㈱ロードリーム100%

ほか1社。出資は新日本海フェリーが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期289億円—
2026年3月期304億円4億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

石油製品販売業0%船と自動車の燃料を売る区分

この事業は主に船舶燃料と自動車燃料の販売を扱う。新日本海商事がこの区分の連結子会社にあたる。

  • 船舶燃料
  • 自動車燃料

主な会社

会社何をしている会社か出資
新日本海商事㈱石油製品販売業 その他99%

出資は新日本海フェリーが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期1億円—
2026年3月期2億円1億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

ホテル業2%小樽などでホテルを営む区分

この事業は北海道のオーセントホテル小樽と楽水山のホテル事業を扱う。連結子会社のオーセントホテルズがこの区分にあたる。

  • ホテル事業
  • オーセントホテル小樽
  • 楽水山

主な会社

会社出資
オーセントホテルズ㈱90%

出資は新日本海フェリーが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期16億円—
2026年3月期15億円-5億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は、フェリーで運ぶトラックや自動車の持ち主、船で北海道と本州を行き来する旅客、子会社に貨物の運送を頼む荷主、ホテルの宿泊客だ。燃料は船と自動車の使い手に売る。

新日本海フェリー(非上場):誰に売る新日本海フェリー(非上場):誰に売る主な客トラックや自動車の持ち主フェリーでの自動車の海上輸送最大の柱旅客北海道と本州を船で行き来する人柱荷主子会社の貨物の運送柱ホテルの客小樽などのホテル小さな柱新日本海フェリー(非上場):誰に売る新日本海フェリー(非上場):誰に売る主な客トラックや自動車の持ち主フェリーでの自動車の海上輸送最大の柱旅客北海道と本州を船で行き来する人柱荷主子会社の貨物の運送柱ホテルの客小樽などのホテル小さな柱

業績5年

2026年3月期の売上高は655億円、営業利益は26億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は50%増えた。

新日本海フェリー(非上場):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/3437億円2023/3554億円2024/3576億円2025/3634億円2026/3655億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益26億円純利益20億円新日本海フェリー(非上場):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/3437億円2023/3554億円2024/3576億円2025/3634億円2026/3655億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益26億円純利益20億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が4%、2025年3月期が6.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

新日本海フェリー(非上場):営業利益率の推移新日本海フェリー(非上場):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高4.0%2025年3月期 6.6%−2.6%直近の推移3.4% → 4.0%2022年3月期から2026年3月期の推移新日本海フェリー(非上場):営業利益率の推移新日本海フェリー(非上場):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高4.0%2025年3月期 6.6%−2.6%直近の推移3.4% → 4.0%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率4.0%は、図鑑にある「航空・海運」の会社23社の中で上から16番目。中央値は7.0%で、真ん中あたり。

売上の伸び+50%は、上から8番目。中央値は+33%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上6,065万円は、上から12番目。中央値は6,065万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、23社の中で上から11番目。中央値は623億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

新日本海フェリー(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「航空・海運」の会社23社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 7.0%低い高い4.0% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +33%低い高い+50% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,065万円低い高い6,065万円 真ん中あたり売上の大きさ23社の中で中央値 623億円低い高い655億円 真ん中あたり新日本海フェリー(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「航空・海運」の会社23社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 7.0%低い高い4.0% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +33%低い高い+50% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,065万円低い高い6,065万円 真ん中あたり売上の大きさ23社の中で中央値 623億円低い高い655億円 真ん中あたり
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。

新日本海フェリー(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先96円費用(材料・人件費・販売など)96円税金や利子など1円純利益3円新日本海フェリー(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先96円費用(材料・人件費・販売など)96円税金や利子など1円純利益3円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,080人。本社は小樽市築港7番2号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,065万円になる。

新日本海フェリー(非上場):会社の大きさ新日本海フェリー(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)6,065万円655億円 ÷ 1,080人新日本海フェリー(非上場):会社の大きさ新日本海フェリー(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)6,065万円655億円 ÷ 1,080人

何に左右される

フェリーで運ぶトラックや自動車の量と旅客の数が、最大の区分の海運業を動かす。船の燃料の値段が、フェリーの運航の費用を左右する。

子会社の貨物の運送はフェリーに載せて運ぶので、荷主から預かる貨物の量がフェリーと運送の両方に効く。ホテルは小樽などの宿の客の入りで動く。

新日本海フェリー(非上場):何に左右される新日本海フェリー(非上場):何に左右される効くもの運ぶ自動車の量トラックと乗用車海運の柱旅客の数北海道と本州の行き来海運の売上船の燃料の値段フェリーの運航費用荷主の貨物の量子会社のトラック輸送運送の区分ホテルの客の入り北海道の宿小さな区分新日本海フェリー(非上場):何に左右される新日本海フェリー(非上場):何に左右される効くもの運ぶ自動車の量トラックと乗用車海運の柱旅客の数北海道と本州の行き来海運の売上船の燃料の値段フェリーの運航費用荷主の貨物の量子会社のトラック輸送運送の区分ホテルの客の入り北海道の宿小さな区分

この会社の技術

トラックや乗用車を船に乗せたまま運ぶカーフェリーで、運転手と貨物を一緒に海の上で長い距離を運ぶ。子会社の運送の会社がトラックをフェリーに乗せ、陸と海をつないで貨物を運ぶ。

この会社を読む言葉

  • カーフェリー:人と自動車を一緒に運ぶ船
  • 定期航路:決まった港と港を、決まった日時に結ぶ船の便
  • 利用運送:他社の船やトラックを使って、荷主の貨物を運ぶこと

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:海運業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

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