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日本郵船（9101）

日本郵船は、何で稼いでいる？ 2026年3月期の売上高は2.4兆円。平均年収は1,555万円（単体・海運業10社の中で2位）。上場会社（証券コード 9101）。

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売上高2.4兆円前期比 −6.4%
営業利益1,386億円前期比 −34.3%
純利益2,118億円前期比 −55.7%
営業利益率5.7%前期 8.1%

2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-16 提出）の数字（EDINET）

証券コード
9101
業種（東証33業種）
海運業
決算日
3月31日
本社
東京都千代田区丸の内二丁目３番　東京都の上場企業一覧
従業員
連結 39,830人・単体 1,370人
平均年収
1,555万円（単体・平均年齢 37.8歳・平均勤続 13.9年）海運業の10社の中で2位・業種の中央値 1,076万円　海運業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
物流事業 34.4%・ドライバルク事業 23.5%・自動車事業 22.5%・エネルギー事業 10.1%
主な製品・ブランド
倉庫業・貨物運送取扱業・沿海貨物海運業・海上貨物輸送・船舶貸渡業・自動車物流・コンテナターミナル業・港湾運送業・曳船業・航空貨物輸送
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
年度平均年収（単体）従業員（連結）
2022年3月期1,082万円35,165人
2023年3月期1,322万円35,502人
2024年3月期1,379万円35,243人
2025年3月期1,435万円35,230人
2026年3月期1,555万円39,830人

事業の分類

事業
定期船海運自動車船海運ドライバルク海運タンカー・LNG船海運物流倉庫／国際物流手配その他（不動産・燃料卸）不動産賃貸／燃料供給
東証業種
海運業

分類の根拠：日本郵船 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

船で貨物を運ぶ運賃が本業だ。コンテナ、自動車、鉄鉱石や石炭のばら積み、天然ガスを運ぶLNG船など、船の種類ごとに事業がある。コンテナ船は日本の海運3社で統合した会社が運航し、その利益の取り分を受け取る。

グループには貨物の航空会社と、港の物流の会社もある。

日本郵船（9101）：事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上8%22%24%10%34%定期船事業1,809億円（8%）自動車事業5,269億円（22%）ドライバルク事業5,511億円（24%）エネルギー事業2,370億円（10%）航空運送事業411億円（2%）物流事業8,048億円（34%）日本郵船（9101）：事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上22%24%34%定期船事業1,809億円（8%）自動車事業5,269億円（22%）ドライバルク事業5,511億円（24%）エネルギー事業2,370億円（10%）航空運送事業411億円（2%）物流事業8,048億円（34%）
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
定期船事業8%コンテナ船（統合会社の持分）と港のターミナル。

この事業は定期船による国際海上貨物輸送を担う。当社及び関係会社が、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業も行っている。

  • 海上貨物輸送
  • コンテナターミナル業
  • 港湾運送業
  • 曳船業

主な会社

会社出資
旭運輸㈱100%
エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱51%
大分臨海興業㈱60%
関東曳船㈱64%
㈱新日本海洋社100%
千葉海運産業㈱100%

ほか19社。出資は日本郵船が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益
2022年3月期1,906億円
2023年3月期2,007億円
2024年3月期1,924億円
2025年3月期1,804億円
2026年3月期1,809億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 定期船事業はコンテナ船の運賃市況の下落により増収減益となり、経常利益は前期比2,245億円減少した

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

自動車事業22%完成車を運ぶ自動車専用船と港の物流。

この事業は自動車専用船による国際海上貨物輸送を担う。当社及び関係会社が、自動車物流事業なども行っている。

  • 海上貨物輸送
  • 自動車物流

主な会社

会社出資
HABOUR ONE (THAILAND) CO., LTD.100%
HABOUR TWO (THAILAND) CO., LTD.100%
HABOUR THREE (THAILAND) CO., LTD.100%
HABOUR FOUR (THAILAND) CO., LTD.100%
HABOUR FIVE (THAILAND) CO., LTD.100%
INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.100%

ほか34社。出資は日本郵船が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益
2024年3月期4,909億円
2025年3月期5,324億円
2026年3月期5,269億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 設備投資は全体で3,053億円を実施し、自動車事業とエネルギー事業で船舶を中心とした投資が多かった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

ドライバルク事業24%鉄鉱石・石炭・穀物を運ぶばら積み船。

この事業はドライバルカーによる国際海上貨物輸送を担う。当社及び関係会社が、船舶貸渡業なども行っている。

  • 海上貨物輸送
  • 船舶貸渡業

主な会社

会社出資
旭海運㈱100%
NYKバルク・プロジェクト㈱100%
太平洋沿海汽船㈱100%
太平洋汽船㈱100%
八馬汽船㈱100%
三菱鉱石輸送㈱100%

ほか8社。出資は日本郵船が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益
2024年3月期5,733億円
2025年3月期6,073億円
2026年3月期5,511億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2025年3月期の動き

  • 報告セグメントを見直し、従来の不定期専用船事業を自動車事業・ドライバルク事業・エネルギー事業に分割し、不動産業をその他事業に含める表示に変更した
  • 設備投資は全体で2,078億円を実施し、ドライバルク事業とエネルギー事業で船舶を中心とした投資が多かった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

エネルギー事業10%LNG船・タンカー・洋上風力の支援船。

この事業はタンカーによる国際海上貨物輸送を担う。当社及び関係会社が、船舶貸渡業なども行っている。

  • 海上貨物輸送
  • 船舶貸渡業

主な会社

会社出資
NYK ENERGY OCEAN㈱80%
NYKLNGシップマネージメント㈱100%
㈱グローバルオーシャンディベロップメント80%
ALGAHUNT SHIPPING INC.70%
ALGAWIN SHIPPING INC.100%
ALRUNA LNG LTD.100%

ほか34社。出資は日本郵船が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益
2024年3月期1,734億円
2025年3月期1,786億円
2026年3月期2,370億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • エネルギー事業は中東情勢の緊迫によるVLCC・VLGC市況の上昇により増収増益となった
  • 設備投資は全体で3,053億円を実施し、自動車事業とエネルギー事業で船舶を中心とした投資が多かった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

航空運送事業2%

この事業は航空貨物輸送を担う。連結子会社の日本貨物航空が担っている。

  • 航空貨物輸送

数字の推移

年度収益
2022年3月期1,887億円
2023年3月期2,181億円
2024年3月期1,612億円
2025年3月期1,857億円
2026年3月期411億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2025年3月期の動き

  • 航空運送事業はEコマース需要や半導体製造装置向け貨物の増加により増収増益となった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

物流事業34%航空貨物、港の荷役、倉庫、国際輸送の手配。

この事業は倉庫業や貨物運送取扱業、沿海貨物海運業を担う。ユニエツクスNCT、新日本海洋社、旭運輸、郵船港運、日本コンテナ輸送、内海曳船、ホンマ、大分臨海興業、OCEAN NETWORK EXPRESSなどの関係会社が、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供している。

  • 倉庫業
  • 貨物運送取扱業
  • 沿海貨物海運業

主な会社

会社出資
カメリアライン㈱51%
近海郵船㈱100%
近郵船舶管理㈱100%
㈱トランスコンテナ72.8%
郵船トラベル㈱100%
郵船ロジスティクス㈱100%

ほか34社。出資は日本郵船が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益
2022年3月期8,475億円
2023年3月期8,625億円
2024年3月期7,023億円
2025年3月期8,122億円
2026年3月期8,048億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客はメーカーや商社などの荷主、自動車メーカー、電力とガスの会社だ。運賃はドルで受け取ることが多い。

日本郵船（9101）：誰に売る日本郵船（9101）：誰に売る主な客荷主（メーカー・商社）コンテナ・自動車・資源世界の貿易自動車メーカー自動車専用船台数で動く電力・ガス会社LNG船・石炭船長期契約航空貨物の荷主グループの貨物航空速さが要る荷物日本郵船（9101）：誰に売る日本郵船（9101）：誰に売る主な客荷主（メーカー・商社）コンテナ・自動車・資源世界の貿易自動車メーカー自動車専用船台数で動く電力・ガス会社LNG船・石炭船長期契約航空貨物の荷主グループの貨物航空速さが要る荷物

業績5年

2026年3月期の売上高は2.4兆円、営業利益は1,386億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,118億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は6%増えた。

日本郵船（9101）：業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/32.3兆円2023/32.6兆円2024/32.4兆円2025/32.6兆円2026/32.4兆円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益1,386億円純利益2,118億円日本郵船（9101）：業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/32.3兆円2023/32.6兆円2024/32.4兆円2025/32.6兆円2026/32.4兆円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益1,386億円純利益2,118億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が5.7%、2025年3月期が8.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

日本郵船（9101）：営業利益率の推移日本郵船（9101）：営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高5.7%2025年3月期 8.1%−2.4%直近の推移11.8% → 5.7%2022年3月期から2026年3月期の推移日本郵船（9101）：営業利益率の推移日本郵船（9101）：営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高5.7%2025年3月期 8.1%−2.4%直近の推移11.8% → 5.7%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率5.7%は、図鑑にある「航空・海運」の会社23社の中で上から15番目。中央値は7.0%で、真ん中あたり。

売上の伸び+6%は、上から19番目。中央値は+33%で、低い方。

従業員1人あたりの売上6,085万円は、上から11番目。中央値は6,065万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、23社の中で上から2番目。中央値は623億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

日本郵船（9101）：他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分（四分位）。図鑑にある「航空・海運」の会社23社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 7.0%低い高い5.7%　真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +33%低い高い+6%　低い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,065万円低い高い6,085万円　真ん中あたり売上の大きさ23社の中で中央値 623億円低い高い2.4兆円　高い方日本郵船（9101）：他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分（四分位）。図鑑にある「航空・海運」の会社23社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 7.0%低い高い5.7%　真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +33%低い高い+6%　低い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,065万円低い高い6,085万円　真ん中あたり売上の大きさ23社の中で中央値 623億円低い高い2.4兆円　高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分（四分位）。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。この期は本業の外の利益（出資先の利益や為替差益など）が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は9円と、営業利益を上回った。

日本郵船（9101）：100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先91円9円費用（材料・人件費・販売など）91円純利益9円日本郵船（9101）：100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先91円費用（材料・人件費・販売など）91円純利益9円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は39,830人。本社は千代田区丸の内二丁目３番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,085万円になる。

日本郵船（9101）：会社の大きさ日本郵船（9101）：会社の大きさ従業員1人あたりの売上高（万円）6,085万円2.4兆円 ÷ 39,830人日本郵船（9101）：会社の大きさ日本郵船（9101）：会社の大きさ従業員1人あたりの売上高（万円）6,085万円2.4兆円 ÷ 39,830人

何に左右される

運賃の相場が最も大きい。コンテナやばら積みの運賃は、荷物の量と船の数の需給で大きく振れる。新しい船が多く造られると運賃が下がる。

燃料代は原油で動き、世界の貿易量は景気と関税で動く。運賃はドルなので為替も効く。

日本郵船（9101）：何に左右される日本郵船（9101）：何に左右される効くもの運賃の相場コンテナ・ばら積み需給で大きく振れる燃料代重油・LNG原油で動く世界の貿易量景気と関税船の需要船の供給新造船の数多いと運賃が下がる為替運賃はドル円安で円の利益が増える日本郵船（9101）：何に左右される日本郵船（9101）：何に左右される効くもの運賃の相場コンテナ・ばら積み需給で大きく振れる燃料代重油・LNG原油で動く世界の貿易量景気と関税船の需要船の供給新造船の数多いと運賃が下がる為替運賃はドル円安で円の利益が増える

この会社の技術

数千台の車を積む専用船や、天然ガスを冷やしたまま運ぶLNG船の設計と運航。

この会社を読む言葉

  • コンテナ船：規格の箱に入れた荷物を運ぶ船。世界の貿易の主役
  • ばら積み船：鉄鉱石・石炭・穀物を、袋に入れずそのまま積む船
  • 用船料：船を借りる時の料金。運賃の相場と連動する

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

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出典と生成

データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種：海運業。

数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

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