事業の分類
- 事業
- 外航海運海運内航海運海運
- 東証業種
- 海運業
分類の根拠:NSユナイテッド海運 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容・関係会社の状況。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
船で貨物を運び、運賃と貸船料と運航手数料を受け取る海運の会社だ。外国と日本の間を運ぶ外航海運が中心で、日本の中の港と港を結ぶ内航海運も持つ。
子会社の多くは船を持って当社に貸す会社で、船の管理や海運の仲立ちを担う子会社もある。日本製鉄がその他の関係会社にあたり、鉄鋼原料と製品の輸送で結び付いている。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
外航海運事業86%
国と国の間を船で運び、運賃や貸船料を受け取る区分
内航海運事業14%
日本の港と港の間を船で運ぶ区分
誰に売る
客は鉄鋼原料と製品を運ぶ日本製鉄などの会社、外国と取引する会社、国内に船で運ぶ会社、船を借りる相手だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は2,298億円、営業利益は205億円、親会社株主に帰属する当期純利益は241億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は17%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が8.9%、2025年3月期が8.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率8.9%は、図鑑にある「航空・海運」の会社17社の中で上から4番目。中央値は6.5%で、高い方。
売上の伸び+17%は、上から13番目。中央値は+28%で、低い方。
従業員1人あたりの売上34,350万円は、上から1番目。中央値は6,085万円で、高い方。
売上の大きさは、17社の中で上から6番目。中央値は613億円。
比べた相手は、ANA・日本郵船・JAL・商船三井・川崎汽船・飯野海運・スカイマーク・明海グループ・栗林商船・スターフライヤー・乾汽船・共栄タンカー・東海汽船・兵機海運・東京汽船・玉井商船。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。この期は本業の外の利益(出資先の利益や為替差益など)が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は10円と、営業利益を上回った。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は669人。本社は千代田区大手町二丁目3番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり34,350万円になる。
何に左右される
外航の運賃の水準と、船を貸して受け取る貸船料が収入を決める。他社に代わって船を動かす運航手数料も加わる。
運ぶ量と持つ船の数が運べる量を決める。内航海運は外航とは別の収入になる。
この会社の技術
船を持つ子会社から船を借りて運航し、荷主から運賃を、船を借りる相手から貸船料を受け取る仕組み。
この会社を読む言葉
- 外航海運:国と国の間を船で運ぶ仕事
- 内航海運:日本の港と港の間を船で運ぶ仕事
- 貸船料:船を貸したときに受け取る料金
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:海運業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針