決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＮＳユナイテッド海運（9110）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＮＳユナイテッド海運の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,390億円 | — | 66億円 | — | 2,282億円 | 35.3% | 670人 |
| 2019年3月期 | 1,511億円 | — | 93億円 | — | 2,235億円 | 39.8% | 612人 |
| 2020年3月期 | 1,484億円 | — | 60億円 | — | 2,485億円 | 36.7% | 618人 |
| 2021年3月期 | 1,385億円 | — | 61億円 | — | 2,708億円 | 35.6% | 636人 |
| 2022年3月期 | 1,959億円 | — | 236億円 | — | 2,749億円 | 43.0% | 645人 |
| 2023年3月期 | 2,508億円 | — | 276億円 | — | 2,758億円 | 49.8% | 657人 |
| 2024年3月期 | 2,331億円 | — | 180億円 | — | 2,863億円 | 52.2% | 649人 |
| 2025年3月期 | 2,474億円 | — | 186億円 | — | 2,880億円 | 56.5% | 656人 |
| 2026年3月期 | 2,298億円 | — | 241億円 | — | 2,964億円 | 63.2% | 669人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,474億円 | 2,298億円 | −176 |
| 売上総利益 | 280億円 | 290億円 | +10 |
| 経常利益 | 190億円 | 211億円 | +20 |
| 税引前利益 | 217億円 | 281億円 | +63 |
| 法人所得税 | 31億円 | 40億円 | +9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 186億円 | 241億円 | +55 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 408億円 | 417億円 | +9 |
| 棚卸資産 | 138億円 | 174億円 | +36 |
| 流動資産 | 1,162億円 | 1,341億円 | +179 |
| 有形固定資産 | 1,590億円 | 1,487億円 | −103 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,718億円 | 1,623億円 | −95 |
| 資産合計 | 2,880億円 | 2,964億円 | +84 |
| 社債及び借入金（流動） | 146億円 | 156億円 | +10 |
| 社債及び借入金（非流動） | 707億円 | 480億円 | −227 |
| 流動負債 | 448億円 | 491億円 | +43 |
| 非流動負債（固定負債） | 804億円 | 601億円 | −203 |
| 負債合計 | 1,252億円 | 1,092億円 | −161 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,600億円 | 1,787億円 | +187 |
| 資本合計（純資産） | 1,627億円 | 1,872億円 | +245 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 349億円 | 354億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -178億円 | -282億円 | −104 |
| 減価償却費 | 181億円 | 162億円 | −19 |
| 配当金の支払額 | -62億円 | -54億円 | +8 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外航海運事業 | 1,971億円 | −8.8% | — | 155億円 | 7.9% | 2,598億円 | 262人 |
| 内航海運事業 | 327億円 | +4.7% | — | 50億円 | 15.4% | 365億円 | 371人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：外航海運事業 内航海運事業
従業員
連結従業員669人
提出会社261人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数14.4年
平均年間給与1,197万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,259人、発行済株式は23,971,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄 | 33.4% |
| 2 | 日本郵船 | 18.4% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.9% |
| 4 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 | 3.3% |
| 5 | BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT | 2.2% |
| 6 | 新健海運股分有限公司 | 2.1% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.0% |
| 8 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND | 1.7% |
| 9 | みずほ銀行 | 1.7% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 280.61円 | 85円 | 45% | 8.4% | 7.7倍 |
| 2019年3月期 | 396.42円 | 115円 | 31% | 11.0% | 6.0倍 |
| 2020年3月期 | 252.33円 | 80円 | 30% | 6.6% | 5.5倍 |
| 2021年3月期 | 260.17円 | 80円 | 43% | 6.5% | 7.3倍 |
| 2022年3月期 | 1,000.67円 | 285円 | 25% | 22.0% | 4.2倍 |
| 2023年3月期 | 1,171.29円 | 365円 | 27% | 21.6% | 3.5倍 |
| 2024年3月期 | 763.2円 | 230円 | 33% | 12.5% | 6.0倍 |
| 2025年3月期 | 790.18円 | 240円 | 38% | 11.9% | 5.1倍 |
| 2026年3月期 | 1,022.46円 | 310円 | 43% | 13.8% | 7.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2010年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。 提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。年月概要1950年４月日鐵汽船株式会社創立（東京都千代田区丸の内二丁目２番地）。1951年１月東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行
- 1988年11月船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。
- 1989年12月船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。1991年３月株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。６月保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。８
- 1991年11月経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。12月船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。 1992年４月シンガポール駐在員事務所を開設する。1993年４月メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。７月北京駐在員事務所を開
- 1999年11月シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。2001年６月グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。７月南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネ
- 2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。2003年６月コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。2004年７月上海駐在員事務所を開設する。2005年８月本社事
- 2006年10月北京駐在員事務所を閉鎖する。2007年４月DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。2008年３月業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社（現 日本製
- 2019年10月2024年４月
- 2025年10月名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。ＮＳユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。新和ケミカルタンカー株式会社をＮＳユナイテッドタンカー株式会社と改
- 2018年3月付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了したNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）を解散する。バンコク駐在員事務所を開設する。本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号（大手町プレイス イーストタワー）に移転する。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社67社、関連会社５社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。 当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。 当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCN8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1FW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPU4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0UD）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJIK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針