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ＮＳユナイテッド海運のセグメント · 試作 · 2026年3月期

外航海運事業

この事業は外国航路の海上輸送を担う。NEW HARVEST S.A.やHIGHLAND MARITIME S.A.など多数の外航船舶を持つ子会社が運賃・貸船料・運航手数料を得るほか、ＮＳユナイテッドマリンサービスが船舶管理業などの附帯事業を手がける。

  • 外航海運
  • 貸船
  • 船舶管理
  • 海運仲立

何をしている事業か

当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。子会社及び関連会社：① 外航海運事業・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数51社） NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社） ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱ 他・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社） NS UNITED BULK PTE.LTD. 他 ② 内航海運事業・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数10社） ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱ 他 ③ その他・情報サービス業等を行う会社（会社数２社） ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱ （２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はＮＳユナイテッド海運が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱外航海運事業東京都千代田区100%
NEW HARVEST S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
NEW GRACE MARITIME S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
AQUAMARINE OCEAN S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
BEETLE SHIPPING S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
CAMOMILE MARITIME S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
ENERGY21 SHIPPING S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
FAIRWAY SHIPPING S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
HIGHLAND MARITIME S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
KALEIDOSCOPE SHIPPING S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
MAREA BUENA S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
NARCISSUS MARITIME S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
ORCHIDEA MARITIME S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
PLEIADES SHIPPING S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
QUARK SHIPPING S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
RAINBOW QUEST SHIPPING S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
SALVIA MARITIME S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
VELA MARITIME S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
WODEN MARITIME S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
XANADU MARITIME S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
YGGDRASIL MARITIME S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
ZEPHYROS LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
ACACIA LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
BOND LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
CARA LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
DENEB LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
EMMA LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
FUJI LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
GARDENIA LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
HYDRANGEA LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
KERRIA LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
LINDEN LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
MAYFLOWER LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
PANSY LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
ROSSO LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
SELENITE LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
TIGER HEART SHIPPING S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
QUINCE LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
UPSTREAM LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%
NAVIGATOR LINE S.A.外航海運事業PANAMA CITY PANAMA100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,971億円で、会社全体の85.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

ＮＳユナイテッド海運・外航海運事業：収益と利益の推移ＮＳユナイテッド海運・外航海運事業：収益と利益の推移収益2021/31,167億円2022/31,722億円2023/32,241億円2024/32,043億円2025/32,162億円2026/31,971億円利益2021/3—2022/3249億円2023/3301億円2024/3187億円2025/3163億円2026/3155億円利益155億円ＮＳユナイテッド海運・外航海運事業：収益と利益の推移ＮＳユナイテッド海運・外航海運事業：収益と利益の推移収益2021/31,167億円2022/31,722億円2023/32,241億円2024/32,043億円2025/32,162億円2026/31,971億円利益2021/3—2022/3249億円2023/3301億円2024/3187億円2025/3163億円2026/3155億円利益155億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期1,167億円———
2022年3月期1,722億円249億円2,433億円223人
2023年3月期2,241億円301億円2,450億円241人
2024年3月期2,043億円187億円2,517億円244人
2025年3月期2,162億円163億円2,528億円256人
2026年3月期1,971億円155億円2,598億円262人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

  • ＜外航海運事業＞ ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、ブラジルおよび豪州の主要港からの鉄鉱石の堅調な出荷や西アフリカからのボーキサイト輸送需要を背景に、前期末の落ち込みから回復基調をたどりました。
  • 以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は1,970億62百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益（営業利益）154億89百万円（前年同期比4.8％減）と、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）外航海運事業（百万円）197,062△8.8内航海運事業（百万円）32,7224.7 報告セグメント計（百万円）229,784△7.1その他（百万円）－－計229,784△7.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
  • なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は約９割、内航海運事業の割合は約１割となっております。

2025年3月期

  • ＜外航海運事業＞ ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、期初からブラジルをはじめとした鉄鉱石の主要積出港から堅調な出荷が継続し、西アフリカ積みのボーキサイトもケープ型船での輸送が増加したことから船腹需給が引き締まり、当期前半の主要５航路用船料は平均２万４千ドル台近くと非常に高い水準の市況となりました。
  • 以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は2,161億52百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）162億77百万円（前年同期比12.8％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期増減率（％）外航海運事業（百万円）216,1525.8内航海運事業（百万円）31,2568.7 報告セグメント計（百万円）247,4086.1その他（百万円）－－計247,4086.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
  • なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は約９割、内航海運事業の割合は約１割となっております。

2024年3月期

  • ＜外航海運事業＞ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、中国のゼロコロナ政策緩和による滞船の解消や、同国の不動産不況に端を発した世界経済の先行き不透明感などから、当期前半は低迷を続け、主要５航路平均用船料は一時日建て9千ドルを下回るほど軟化しました。
  • 以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は2,043億36百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益（営業利益）186億56百万円（前年同期比38.0％減）と、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期増減率（％）外航海運事業（百万円）204,336△8.8内航海運事業（百万円）28,7647.5 報告セグメント計（百万円）233,100△7.1その他（百万円）－－計233,100△7.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
  • なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は約９割、内航海運事業の割合は約１割となっております。

2023年3月期

  • 外航海運事業において、ドライバルク市況は、当期前半は堅調に推移したものの、ゼロコロナ政策による中国経済の停滞や、新型コロナウイルス感染症に対する港湾の検疫体制が緩和され滞船の解消につながったことを背景に、船腹需給が緩み、当期後半は各船型において下落基調となりました。
  • ＜外航海運事業＞ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、世界経済の回復への期待感から期初は堅調に推移し５月下旬には主要５航路平均用船料は３万ドル台後半に達しましたが、新型コロナウイルス感染症に対する検疫体制の緩和により、各港で船舶の停滞が解消され船腹供給が増加したことに加え、ゼロコロナ政策や不動産市況の低迷による中国経済の減速に伴い荷動きが鈍化したことで、夏場以降市況は軟調に転じました。
  • 以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は2,240億69百万円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益（営業利益）300億82百万円（前期は249億35百万円のセグメント利益）と、前期に比べ増収増益となりました。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年同期増減率（％）外航海運事業（百万円）224,06930.1内航海運事業（百万円）26,75612.8 報告セグメント計（百万円）250,82528.0その他（百万円）－－計250,82528.0 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2022年3月期

  • 外航海運事業において、ドライバルクにつきましては、経済回復に伴う世界的な荷動き増加、限定的な新造船竣工量に加え、感染症拡大に起因する滞船と船員交代難航による船腹の不稼働が増加したことから、ドライバルク市況は10月にはBDI（バルチック・ドライ・インデックス）が5,600を超え、約13年ぶりの高水準を記録しました。
  • 燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格は、高硫黄Ｃ重油がトン当たり上期約406ドル、下期約481ドル、期中平均で約443ドルと、前年同期比では約163ドル高、適合燃料油がトン当たり上期約522ドル、下期約589ドル、期中平均で約558ドルと、前年同期比で約189ドル高となりました。
  • ＜外航海運事業＞ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、世界経済の回復に伴い鉄鋼原料の荷動きが増加したことにより、期初は２万ドルであった主要５航路平均用船料率は上昇を続け、10月初旬には一時８万ドル後半まで達しました。
  • 以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は1,722億19百万円（前年同期比47.5％増）、セグメント利益（営業利益）249億35百万円（前期は49億43百万円のセグメント利益）と、前期に比べ増収増益となりました。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。