事業の分類
- 事業
- 外航海運事業海運倉庫・運送事業倉庫/トラック輸送不動産事業不動産賃貸
- 東証業種
- 海運業
分類の根拠:乾汽船 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
外航海運事業・倉庫・運送事業・不動産事業を営む会社だ。外航海運では、子会社や同業他社から期間を決めて借りた船で貨物を運び、あわせて用船者である同業他社へ船を貸す。パナマの子会社が海外の社船を持ち、この会社へ船を貸す形をとる。
倉庫・運送では、物品を倉庫に預かって保管料を受け取る。普通倉庫のほかに保税蔵置場の許可を受け、関税を納める前の輸出入の貨物も預かる。国土交通省の認定を受けた文書箱や什器の保管もある。倉庫の貨物を運ぶ運送と引越しは子会社が担う。不動産では、勝どきエリアを中心に自社で持つ住宅や事務所を貸す。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
外航海運事業76%
借りた船で貨物を運び、船を同業他社へ貸す区分
倉庫・運送事業12%
品物と文書を倉庫に預かり、貨物を運ぶ区分
不動産事業12%
自社で持つ住宅や事務所を貸す区分
誰に売る
客は船で貨物を運ぶ荷主と、船を借りる同業他社、倉庫に品物や文書を預ける先、住宅や事務所を借りる先だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は336億円、営業利益は22億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は11%減った。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が6.5%、2025年3月期が11.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.5%は、図鑑にある「航空・海運」の会社17社の中で上から9番目。中央値は6.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び−11%は、上から15番目。中央値は+28%で、低い方。
従業員1人あたりの売上17,872万円は、上から5番目。中央値は6,085万円で、高い方。
売上の大きさは、17社の中で上から12番目。中央値は613億円。
比べた相手は、ANA・日本郵船・JAL・商船三井・川崎汽船・NSユナイテッド海運・飯野海運・スカイマーク・明海グループ・栗林商船・スターフライヤー・共栄タンカー・東海汽船・兵機海運・東京汽船・玉井商船。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が2円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は188人。本社は中央区勝どき一丁目13番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり17,872万円になる。
何に左右される
船を借りる値段と貸す値段の差が外航海運の元になり、運ぶ荷物の量が船の動きを決める。船を動かす燃料の値段が原価に乗り、外航は外貨のやりとりなので為替が円で見た値に効く。
倉庫に預かる量が保管料と庫内の作業を決め、自社で持つ住宅と事務所の賃料と入居が不動産の元になる。
この会社の技術
船を自分で建てずに期間を決めて借り、借りた船をさらに貸すという船の貸し借りの組み立て。倉庫では、税関の許可を受けた場所で関税を納める前の貨物を預かる仕組みを使う。
この会社を読む言葉
- 定期用船:期間を決めて船を借りたり貸したりすること
- 外航海運:国と国の間で貨物を運ぶ船の輸送
- 保税蔵置場:関税を納める前の輸出入の貨物を置ける、税関の許可を受けた場所
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:海運業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針