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決算データ · 2026年3月期

アジア開発キャピタル(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アジア開発キャピタルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期11億円—-20億円—75億円32.2%32人
2023年3月期4億円—-12億円—36億円38.1%31人
2024年3月期3億円—-5億円—48億円23.2%24人
2025年3月期5億円—-2億円—55億円17.5%26人
2026年3月期12億円—11億円—25億円83.9%5人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
販売費及び一般管理費5億円5億円+0
経常利益-1億円11億円+12
税引前利益-2億円11億円+13
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-2億円11億円+12

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物4億円10億円+6
流動資産55億円23億円−32
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)0億円3億円+2
資産合計55億円25億円−30
社債及び借入金(流動)1億円3億円+2
流動負債45億円4億円−41
非流動負債(固定負債)0億円0億円−0
負債合計45億円4億円−41
親会社の所有者に帰属する持分7億円18億円+11
資本合計(純資産)10億円21億円+12
アジア開発キャピタル:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成39%61%現金及び現金同等物10億円(39%)その他の資産15億円(61%)アジア開発キャピタル:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成39%61%現金及び現金同等物10億円(39%)その他の資産15億円(61%)
資産合計を100とした構成。
アジア開発キャピタル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%69%15%社債及び借入金3億円(12%)その他の負債1億円(4%)親会社の所有者に帰属する持分18億円(69%)非支配持分4億円(15%)アジア開発キャピタル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成69%15%社債及び借入金3億円(12%)その他の負債1億円(4%)親会社の所有者に帰属する持分18億円(69%)非支配持分4億円(15%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-4億円2億円+5
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

従業員

連結従業員5人
提出会社3人
平均年齢44.25歳
平均勤続年数4.08年
平均年間給与337万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は2,326,042,000株。

アジア開発キャピタル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サウス・アイル・インターナシ32.9%スタンダードチヤータードバン3.3%エヌエスエル デイテイテイ 2.5%西 肇0.8%AVC0.7%吉田 年男0.5%JPモルガン証券㈱0.5%山本 一浩0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アジア開発キャピタル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サウス・アイ…32.9%スタンダード…3.3%エヌエスエル …2.5%西 肇0.8%AVC0.7%吉田 年男0.5%JPモルガン…0.5%山本 一浩0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1サウス・アイル・インターナショナル・リミテッド32.9%
2スタンダードチヤータードバンクホンコン エバーブライト セキユリテイーズ インベストメント サービシズ エイチケー リミテツド クライアント アカウント3.3%
3エヌエスエル デイテイテイ クライアント アカウント 32.5%
4西 肇0.8%
5AVC0.7%
6吉田 年男0.5%
7JPモルガン証券㈱0.5%
8山本 一浩0.4%
9森 啓造0.4%
10滝沢 裕一郎0.4%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期-1.29円————
2023年3月期-0.74円————
2024年3月期-0.25円————
2025年3月期-0.06円————
2026年3月期0.46円——69.8%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 1961年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる1963年7月東京証券取引所第2部市場に上場1969年4月愛知県大府市に大府営業所開設1970年3月事業部制とし東京物流事業部(旧東京事業部)・名古屋物流事業部(旧名古屋事業部)設置1971年6月名古屋市に名古屋(旧中切)営業所開設1971年6月埼
  • 1993年12月日本橋第2ビル竣工1996年3月大府営業所閉鎖
  • 1998年10月リビング関連事業部休止2002年6月軽貨急配株式会社(大阪証券取引所市場第2部上場)との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始2003年3月名古屋港営業所閉鎖2003年4月日本橋第1ビル、第2ビルを流動化により売却2003年7月上記に伴い不動産事業部を廃止2003年9月日本橋営
  • 2003年10月社名を株式会社NDBとする
  • 2003年11月通信事業の開始2004年3月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退2004年5月企業活性化投資ビジネスへの参入2004年7月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする2004年8月鶴舞営業所閉鎖2004年8月関連事業部の設置2005年3月小杉産業株式会
  • 2005年10月ホールディングカンパニーへ移行
  • 2005年10月国際航業株式会社(東証一部上場)の株式取得
  • 2005年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受
  • 2005年10月孫会社三生興産株式会社(伊東温泉競輪場施設賃貸会社)の買収
  • 2005年10月株式会社タスコシステム(JASDAQ上場)との資本・業務提携
  • 2006年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更
  • 2006年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始
  • 2006年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却2007年4月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却2008年5月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得2010年1月2010年4月2010年7月活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法
  • 2010年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする2012年6月2015年2月デザイア株式会社を新規設立し子会社化Miki Energy Pte. Ltd.を新規設立し子会社化2015年5月
  • 2015年10月2016年3月2016年8月2017年2月Mabuhay Holdings Corporation株式を取得(持分法適用会社化)社名をアジア開発キャピタル株式会社とする株式会社トレードセブン株式を取得(持分法適用会社化)アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化株式会社六合の株式
  • 2021年10月2022年8月2023年4月2023年5月2023年6月
  • 2024年12月2026年2月株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化株式会社China Commerceの第三者割当増資を引受け子会社化日本食レストラン事業を開始バイオマス燃料供給事業を開始ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引受け子会社化株式会社トレードセブンの事業撤退C+

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アジア開発キャピタル株式会社)、連結子会社2社、持分法適用会社1社により構成されており、投資事業を中心とした以下の事業を展開しております。これらの中で当社は、傘下の当社グループ企業に対して、事業資金の貸付を通じた利息収入、経営指導業務等による手数料収入を計上することとしております。また、当社グループでは、当社株式の上場廃止に伴う組織体制の再構築を図るとともに、アジア圏のネットワークを活用したシナジーの創出を目的として、投資事業および商取引を行うソリューション事業を本格的に展開いたしました。 (1)投資事業有価証券投資事業主に当社において、有価証券投資事業を行っております。当事業は、上場企業株式を低廉に評価されているうちに購入し、投資先企業の企業価値の向上を通じて投資利益を計上するものです。本源的な価値が潜在化していて、今後業績を伸ばす見込みの高い銘柄を中心に選別して投資しております。 ベンチャー投資事業主に当社において、ベンチャー投資事業を行っております。当事業は、投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資です。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針