決算データ · 2026年3月期
鈴江コーポレーション（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、鈴江コーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 250億円 | — | 4億円 | — | 360億円 | 15.2% | 612人 |
| 2023年3月期 | 266億円 | — | 7億円 | — | 367億円 | 17.1% | 609人 |
| 2024年3月期 | 247億円 | — | 5億円 | — | 363億円 | 20.4% | 601人 |
| 2025年3月期 | 243億円 | — | 5億円 | — | 373億円 | 22.0% | 584人 |
| 2026年3月期 | 251億円 | — | 6億円 | — | 390億円 | 24.6% | 585人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 243億円 | 251億円 | +8 |
| 経常利益 | 7億円 | 9億円 | +3 |
| 税引前利益 | 7億円 | 9億円 | +3 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 6億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 28億円 | 28億円 | +0 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 5億円 | +3 |
| 流動資産 | 86億円 | 88億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 195億円 | 197億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 287億円 | 302億円 | +15 |
| 資産合計 | 373億円 | 390億円 | +17 |
| 社債及び借入金（流動） | 20億円 | 18億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 172億円 | 176億円 | +5 |
| 流動負債 | 68億円 | 63億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 220億円 | 228億円 | +8 |
| 負債合計 | 288億円 | 291億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 66億円 | 71億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 85億円 | 99億円 | +14 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 21億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 減価償却費 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -17億円 | -17億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：総合物流事業 不動産事業
従業員
連結従業員585人
提出会社244人
平均年齢42.77歳
平均勤続年数14.57年
平均年間給与703万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は32,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ワイエスエージェンシー | 13.4% |
| 2 | 朝日生命保険相互会社 | 9.0% |
| 3 | 第一生命保険 | 9.0% |
| 4 | 鈴江 栄子 | 7.3% |
| 5 | 黒栁 真由 | 6.9% |
| 6 | 三井住友海上火災保険 | 6.1% |
| 7 | 鈴江 節子 | 6.1% |
| 8 | 鈴江インターナショナルトレード | 4.7% |
| 9 | 商工組合中央金庫 | 4.5% |
| 10 | ジャパン・バン・ラインズ | 4.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 11.89円 | 2円 | 22% | 7.2% | — |
| 2023年3月期 | 22.13円 | 2円 | 11% | 12.0% | — |
| 2024年3月期 | 16.11円 | 2円 | 14% | 7.5% | — |
| 2025年3月期 | 14.13円 | 2円 | 18% | 5.8% | — |
| 2026年3月期 | 19.24円 | 2円 | 14% | 6.9% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1908年12月鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。1924年１月鈴江組本店を横浜に移転。
- 1947年12月倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。1948年４月発券倉庫の認可。
- 1948年10月運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。1952年７月船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。1953年３月東京支店を設置。1953年３月鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。1962年７月鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。1963年５月港湾運送事業
- 1974年12月横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。1979年８月鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。
- 1986年12月宅地建物取引業の認可。1989年６月㈱ビッグベルを設立。
- 1990年12月平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。
- 1991年11月鹿島支店を設置。
- 1991年11月川崎支店を設置。1995年９月仙台コンテナートランスポート㈱を設立。1996年２月横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。
- 1996年11月㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。1997年２月大阪支店を設置。1997年７月九州コンテナトランスポート㈱を設立。1998年１月新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。1998年３月ISO14001認証取得。1998年４月港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。
- 1998年10月商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。
- 1998年10月伏見メンテナンス㈲（現・連結子会社）を設立。1999年１月ISO9001認証取得。1999年８月北海道コンテナトランスポート㈱を設立。2002年６月鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。2003年２月OHSAS18001認証取得。
- 2004年10月SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立。2006年５月東海コンテナトランスポート㈱を設立。2008年６月ISO22000認証取得。2009年３月山陽コンテナトランスポート㈱を設立。2010年１月鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設
- 2015年10月AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。
- 2016年10月Gothong-Suzue Philippines, Inc.をフィリピンに設立。2018年５月東京本社を設置。
- 2018年10月Suzue Europe GmbHをドイツに設立。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社９社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。〔総合物流事業〕 「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。また、関連会社であるVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.は倉庫事業を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針