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決算データ · 2026年3月期

関西国際空港土地保有(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、関西国際空港土地保有の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期302億円—141億円—14,811億円48.6%0人
2023年3月期293億円—134億円—14,803億円49.5%0人
2024年3月期292億円—126億円—14,789億円50.4%0人
2025年3月期298億円—122億円—14,771億円51.3%0人
2026年3月期302億円—125億円—14,757億円52.2%0人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
経常利益187億円184億円−3
税引前利益187億円184億円−3
法人所得税65億円59億円−6
当期利益(親会社の所有者に帰属)122億円125億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物0億円0億円+0
流動資産570億円556億円−14
有形固定資産14,201億円14,201億円+0
非流動資産(固定資産)14,201億円14,201億円+0
資産合計14,771億円14,757億円−14
社債及び借入金(非流動)1,248億円1,168億円−79
流動負債950億円1,049億円+99
非流動負債(固定負債)6,244億円6,006億円−238
負債合計7,193億円7,055億円−139
親会社の所有者に帰属する持分7,577億円7,702億円+125
資本合計(純資産)7,577億円7,702億円+125
関西国際空港土地保有:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成96%有形固定資産1.4兆円(96%)その他の資産556億円(4%)関西国際空港土地保有:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成96%有形固定資産1.4兆円(96%)その他の資産556億円(4%)
資産合計を100とした構成。
関西国際空港土地保有:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%40%52%社債及び借入金1,168億円(8%)その他の負債5,886億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分7,702億円(52%)関西国際空港土地保有:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成40%52%社債及び借入金1,168億円(8%)その他の負債5,886億円(40%)親会社の所有者に帰属す…7,702億円(52%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー187億円179億円−8
財務活動によるキャッシュ・フロー-187億円-179億円+8

従業員

連結従業員—人
提出会社0人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は16,299,180株。

関西国際空港土地保有:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。新関西国際空港66.5%大阪府知事11.1%大阪市長5.5%兵庫県知事1.5%和歌山県知事1.5%神戸市長0.8%徳島県知事0.4%本郷会計0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合関西国際空港土地保有:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。新関西国際空港66.5%大阪府知事11.1%大阪市長5.5%兵庫県知事1.5%和歌山県知事1.5%神戸市長0.8%徳島県知事0.4%本郷会計0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1新関西国際空港66.5%
2大阪府知事11.1%
3大阪市長5.5%
4兵庫県知事1.5%
5和歌山県知事1.5%
6神戸市長0.8%
7徳島県知事0.4%
8本郷会計0.4%
9三菱UFJ銀行0.3%
10みずほ銀行0.3%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期864.66円——2.0%—
2023年3月期821.07円——1.8%—
2024年3月期771.37円——1.7%—
2025年3月期746.5円——1.6%—
2026年3月期766.57円——1.6%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 1988年12月1期空港島護岸の概成、埋立工事に着手1989年6月1期空港島護岸完成 9月関西国際空港熱供給㈱設立
  • 1990年11月関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立1991年5月関西国際空港旅客ターミナルビル工事着手7月関西国際空港セキュリティ㈱設立12月1期空港島造成工事完了(埋立土砂の搬入を完了)1992年7月関西国際空港給油㈱設立12月管制塔、大阪航空局庁舎完成1993年3月共同溝築造工事、雨水排
  • 2002年12月関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意
  • 2004年12月2007年2期空港島限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意
  • 2005年10月2期空港島B滑走路の用地完成及び工事着工
  • 2006年12月1期空港島A滑走路の全面改修(嵩上げ工事)完了2007年8月2期空港島限定供用開始・B滑走路運用開始(4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始)2008年4月関西国際空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵完成 12月1期空港島A滑走路の全面改修(嵩上
  • 2022年10月2018年9月の台風21号災害を踏まえた防災機能強化対策事業(護岸嵩上げ、防潮壁整備、電源設備等地上化他)の完了

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っています。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針