会社図鑑 · 非上場
関西国際空港土地保有(非上場)
関西国際空港土地保有は、何で稼いでいる? 2026年3月期の営業収益は302億円。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「KANSAI INTERNATIONAL AIRPORT LAND COMPANY,LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 上場区分
- 非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E04351)
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 大阪府泉佐野市泉州空港北一番地 大阪府の会社一覧
事業の分類
分類の根拠:関西国際空港土地保有 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-13。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
関西国際空港の空港用地と護岸を持ち、管理し、貸す会社で、親会社は新関西国際空港だ。もとは空港を造って運営していた関西国際空港の会社で、空港用地の保有と管理以外の事業を新関西国際空港に移して、今の社名になった。株式は新関西国際空港のほか、大阪府、大阪市、兵庫県、和歌山県、神戸市などが持つ。
空港用地は新関西国際空港に貸し、その賃料が収入のすべてになる。空港の運営と、用地と護岸の維持管理は、運営の権利を持つ関西エアポートが行う。この会社は新関西国際空港を通じて、災害への備えや環境の保全がきちんと行われているかを確かめる。自社の従業員はおらず、業務はすべて新関西国際空港に任せている。
誰に売る
賃料を払う相手は、親会社の新関西国際空港だけだ。その土地の上で空港を運営するのは、新関西国際空港が結んだコンセッションの契約にもとづく関西エアポートで、空港は航空会社と飛行機に乗る人が使う。
業績5年
2026年3月期の営業収益は302億円、営業利益は225億円、当期純利益は125億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は0%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が74.5%、2025年3月期が74.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率74.5%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から1番目。中央値は9.4%で、高い方。
売上の伸び+0%は、上から114番目。中央値は+39%で、低い方。
売上の大きさは、154社の中で上から75番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に25円が出ていき、営業利益として75円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が41円。
会社の大きさ
本社は泉佐野市泉州空港北一番地。決算期は3月。
何に左右される
賃料は新関西国際空港との長い期間の賃貸借の契約で決まり、受け取った賃料を残る借入の返済に充てる。期限が来た借入の残りは、新関西国際空港の信用で集めた低い金利のお金を借りて返していく。そのため、借入の金利が支払う利息の多さを左右する。
空港島は海を埋め立てて造った島なので、地盤の状態をつかむことと、護岸の点検や台風などの災害への備えが、土地を保つための仕事になる。利益は全額を、空港用地を整えるための準備金として積み立てる。
この会社の技術
海を埋め立てて造った空港島の土地を、護岸で守る仕組み。海の上からの護岸の点検と、空港用地と護岸の定期的な計測で地盤の状態をつかみ、護岸のかさ上げや防潮壁などで災害に備える。空港島が周りの海の水や生き物に与える影響も調べる。
この会社を読む言葉
- 護岸:海から陸地を守るために、岸に沿って造る壁や堤防
- 埋め立て:海などに土砂を入れて、陸地を造ること
- コンセッション:公の施設を持ったまま、運営の権利を民間の会社に任せる方式
- 準備金:決まった目的のために、利益の中から積み立てておくお金
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑土地を貸す会社は、何で稼いでいる?不動産・住宅
- 会社図鑑新関西国際空港(非上場)親会社の新関西国際空港は、何で稼いでいる?
- 業界図鑑空港を使う航空の会社は、何で稼いでいる?航空・海運
- 指標図鑑空港から入る訪日客の数は、どう測る?訪日客数
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 連結財務諸表が無いので提出会社の値。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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