決算データ · 2026年3月期
成田国際空港（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、成田国際空港の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 829億円 | — | -525億円 | — | 12,252億円 | 22.6% | 3,008人 |
| 2023年3月期 | 1,313億円 | — | -502億円 | — | 12,658億円 | 18.0% | 3,015人 |
| 2024年3月期 | 2,169億円 | — | 101億円 | — | 12,419億円 | 19.4% | 3,037人 |
| 2025年3月期 | 2,638億円 | — | 351億円 | — | 14,109億円 | 19.3% | 3,142人 |
| 2026年3月期 | 2,795億円 | — | 271億円 | — | 14,333億円 | 20.7% | 3,330人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,638億円 | 2,795億円 | +157 |
| 販売費及び一般管理費 | 382億円 | 456億円 | +74 |
| 経常利益 | 405億円 | 397億円 | −7 |
| 税引前利益 | 391億円 | 358億円 | −32 |
| 法人所得税 | 38億円 | 80億円 | +42 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 351億円 | 271億円 | −81 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,690億円 | 3,268億円 | +579 |
| 棚卸資産 | 122億円 | 111億円 | −11 |
| 流動資産 | 4,742億円 | 3,831億円 | −911 |
| 有形固定資産 | 9,071億円 | 10,183億円 | +1,112 |
| 非流動資産（固定資産） | 9,367億円 | 10,502億円 | +1,135 |
| 資産合計 | 14,109億円 | 14,333億円 | +224 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6,003億円 | 6,082億円 | +80 |
| 流動負債 | 1,133億円 | 1,098億円 | −35 |
| 非流動負債（固定負債） | 10,174億円 | 10,175億円 | +1 |
| 負債合計 | 11,307億円 | 11,273億円 | −34 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,728億円 | 2,934億円 | +206 |
| 資本合計（純資産） | 2,803億円 | 3,060億円 | +258 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 679億円 | 675億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,317億円 | -145億円 | −1,462 |
| 減価償却費 | 356億円 | 347億円 | −9 |
| 配当金の支払額 | — | -65億円 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 空港運営事業 | 1,258億円 | +8.4% | — | -116億円 | -9.2% | 12,024億円 | — |
| リテール事業 | 1,276億円 | +2.5% | — | 414億円 | 32.4% | 777億円 | — |
| 施設貸付事業 | 332億円 | +5.3% | — | 102億円 | 30.8% | 1,117億円 | — |
| 鉄道事業 | 49億円 | +61.8% | — | 26億円 | 53.8% | 349億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：リテール事業 空港運営事業 施設貸付事業 鉄道事業
従業員
連結従業員3,330人
提出会社900人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数12.3年
平均年間給与892万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は2,394,736株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 国土交通大臣 | 91.7% |
| 2 | 財務大臣 | 8.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | -21,913.25円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | -20,970.56円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | 4,201.44円 | — | — | 4.3% | — |
| 2025年3月期 | 14,675.8円 | 2,701円 | 30% | 13.7% | — |
| 2026年3月期 | 11,298.88円 | 1,700円 | 30% | 9.5% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1992年12月第２旅客ターミナルビルの供用を開始1996年７月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転1997年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立1999年３月第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始2002年４月暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,
- 2004年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化2005年４月ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立
- 2005年12月成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化2006年６月第１旅客ターミナルビルグランドオープン
- 2006年10月成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社、1994年９月設立）を吸収合併
- 2009年10月Ｂ滑走路の2,500ｍ化工事完了、供用を開始2010年７月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業2012年４月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社、2005年７月設立）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社、200
- 1989年11月設立）を吸収合併2018年４月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社、
- 2000年10月設立）を吸収合併㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）が㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社、2004年６月設立）を吸収合併ＮＡＡセーフティサポート㈱（連結子会社）が㈱ＮＡＡコミュニケーションズ（連結子会社、2002年８月設立）を吸収合併2023年４月成田国際空港におけるエネルギー供給事
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社12社及び関連会社３社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 空港運営事業成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名空港の管理・運営業当社施設保守業エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡファシリティーズ情報処理業空港情報通信㈱給油・給油施設管理業成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消火救難・手荷物カートサービス業等ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2) リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針