決算データ · 2026年3月期
中日本高速道路（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、中日本高速道路の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 10,996億円 | — | 18億円 | — | 23,072億円 | 11.0% | 11,167人 |
| 2023年3月期 | 11,550億円 | — | 32億円 | — | 20,358億円 | 12.6% | 11,245人 |
| 2024年3月期 | 9,840億円 | — | 96億円 | — | 24,478億円 | 11.2% | 11,383人 |
| 2025年3月期 | 10,688億円 | — | 0億円 | — | 25,680億円 | 11.1% | 11,592人 |
| 2026年3月期 | 12,416億円 | — | -3億円 | — | 27,335億円 | 10.8% | 11,575人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10,688億円 | 12,416億円 | +1,728 |
| 販売費及び一般管理費 | 511億円 | 526億円 | +15 |
| 経常利益 | 32億円 | 24億円 | −8 |
| 税引前利益 | 23億円 | 20億円 | −3 |
| 法人所得税 | 23億円 | 22億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | -3億円 | −3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,555億円 | 2,684億円 | +1,129 |
| 棚卸資産 | 38億円 | 43億円 | +5 |
| 流動資産 | 22,584億円 | 24,004億円 | +1,421 |
| 有形固定資産 | 2,752億円 | 2,954億円 | +202 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,074億円 | 3,304億円 | +230 |
| 資産合計 | 25,680億円 | 27,335億円 | +1,654 |
| 社債及び借入金（非流動） | 500億円 | 400億円 | −100 |
| 流動負債 | 3,136億円 | 2,895億円 | −241 |
| 非流動負債（固定負債） | 19,679億円 | 21,495億円 | +1,816 |
| 負債合計 | 22,815億円 | 24,390億円 | +1,575 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,757億円 | 2,754億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 2,865億円 | 2,945億円 | +80 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,869億円 | -209億円 | +1,660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,426億円 | 1,797億円 | +371 |
| 減価償却費 | 265億円 | 258億円 | −7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 高速道路事業 | 11,660億円 | +21.1% | — | -61億円 | -0.5% | 21,302億円 | — |
| 休憩所事業 | 358億円 | +4.1% | — | 64億円 | 17.8% | 1,840億円 | — |
| その他（関連）事業 | 402億円 | −44.3% | — | -1億円 | -0.3% | 623億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：高速道路事業 その他（関連）事業 休憩所事業
従業員
連結従業員11,575人
提出会社2,292人
平均年齢40歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与801万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は130,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 13.65円 | — | — | 0.7% | — |
| 2023年3月期 | 24.22円 | — | — | 1.2% | — |
| 2024年3月期 | 73.65円 | — | — | 3.6% | — |
| 2025年3月期 | 0.07円 | — | — | 0.0% | — |
| 2026年3月期 | -2円 | — | — | -0.1% | — |
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社25社及び関連会社８社（令和８年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 本事業内容の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 高速道路事業 高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項から第４項までの規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針