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決算データ · 2026年3月期

首都高速道路(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、首都高速道路の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期3,853億円—45億円—3,838億円17.0%4,531人
2023年3月期3,507億円—-5億円—3,710億円17.7%4,528人
2024年3月期3,403億円—31億円—4,733億円15.0%4,514人
2025年3月期3,912億円—13億円—4,152億円19.0%4,515人
2026年3月期3,572億円—-15億円—4,268億円18.9%4,369人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,912億円3,572億円−340
販売費及び一般管理費120億円116億円−4
経常利益25億円7億円−19
税引前利益25億円7億円−18
法人所得税12億円22億円+10
当期利益(親会社の所有者に帰属)13億円-15億円−28

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物220億円204億円−16
流動資産3,472億円3,590億円+118
有形固定資産585億円570億円−15
非流動資産(固定資産)680億円678億円−2
資産合計4,152億円4,268億円+116
社債及び借入金(流動)20億円18億円−2
流動負債623億円584億円−39
非流動負債(固定負債)2,727億円2,863億円+135
負債合計3,350億円3,446億円+96
親会社の所有者に帰属する持分732億円717億円−15
資本合計(純資産)802億円822億円+20
首都高速道路:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%82%現金及び現金同等物204億円(5%)有形固定資産570億円(13%)その他の資産3,495億円(82%)首都高速道路:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成82%現金及び現金同等物204億円(5%)有形固定資産570億円(13%)その他の資産3,495億円(82%)
資産合計を100とした構成。
首都高速道路:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成80%17%社債及び借入金18億円(0%)その他の負債3,429億円(80%)親会社の所有者に帰属する持分717億円(17%)非支配持分105億円(2%)首都高速道路:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成80%17%社債及び借入金18億円(0%)その他の負債3,429億円(80%)親会社の所有者に帰属する…717億円(17%)非支配持分105億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー665億円-7億円−672
財務活動によるキャッシュ・フロー-516億円156億円+672
減価償却費70億円122億円+53
有形固定資産の取得による支出-65億円-104億円−40

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
高速道路事業3,424億円−8.6%—-15億円-0.4%2,719億円—
駐車場事業37億円+3.1%—10億円26.8%38億円—
受託事業50億円−37.4%—2億円4.0%7億円—

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):高速道路事業 受託事業 駐車場事業

首都高速道路:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益83%17%駐車場事業10億円(83%)受託事業2億円(17%)首都高速道路:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益83%17%駐車場事業10億円(83%)受託事業2億円(17%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員4,369人
提出会社1,156人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数17.7年
平均年間給与885万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は27,000,000株。

首都高速道路:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。財務大臣50%東京都26.7%神奈川県8.3%埼玉県5.9%横浜市4.5%川崎市3.8%千葉県0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合首都高速道路:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。財務大臣50%東京都26.7%神奈川県8.3%埼玉県5.9%横浜市4.5%川崎市3.8%千葉県0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1財務大臣50.0%
2東京都26.7%
3神奈川県8.3%
4埼玉県5.9%
5横浜市4.5%
6川崎市3.8%
7千葉県0.8%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期166.85円——7.1%—
2023年3月期-17.31円————
2024年3月期114.22円——4.5%—
2025年3月期49.63円——1.8%—
2026年3月期-55.51円————

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社及び関係会社(連結子会社19社(令和8年3月31日現在))は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の4部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の4部門は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1)高速道路事業 高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)(注1)において、平成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注2)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第9条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。 当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針