決算データ · 2026年3月期
青森放送（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、青森放送の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 51億円 | — | 0億円 | — | 115億円 | 59.5% | 124人 |
| 2023年3月期 | 49億円 | — | -4億円 | — | 107億円 | 60.6% | 121人 |
| 2024年3月期 | 49億円 | — | -4億円 | — | 100億円 | 61.7% | 125人 |
| 2025年3月期 | 53億円 | -2億円 | -2億円 | -3.2% | 98億円 | 61.7% | 121人 |
| 2026年3月期 | 50億円 | -3億円 | -2億円 | -6.6% | 93億円 | 63.2% | 119人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 53億円 | 50億円 | −3 |
| 売上原価 | 26億円 | 28億円 | +1 |
| 売上総利益 | 27億円 | 22億円 | −5 |
| 販売費及び一般管理費 | 29億円 | 26億円 | −3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -2億円 | -3億円 | −2 |
| 経常利益 | -1億円 | -3億円 | −2 |
| 税引前利益 | -2億円 | -2億円 | −1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -2億円 | -3億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 18億円 | 15億円 | −3 |
| 流動資産 | 33億円 | 30億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 51億円 | 47億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 65億円 | 63億円 | −2 |
| 資産合計 | 98億円 | 93億円 | −5 |
| 社債及び借入金（流動） | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 流動負債 | 20億円 | 17億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 18億円 | 17億円 | −1 |
| 負債合計 | 37億円 | 34億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 59億円 | 56億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 60億円 | 59億円 | −2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 3億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -3億円 | +1 |
| 減価償却費 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社119人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数18.1年
平均年間給与784万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は300,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 青森みちのく銀行 | 10.0% |
| 2 | 東奥日報社 | 6.3% |
| 3 | 青森県市町村職員退職手当組合 | 5.0% |
| 4 | アール・エー・ビー映像 | 4.4% |
| 5 | 山本 恒太 | 3.7% |
| 6 | 北方商事 | 3.7% |
| 7 | 宝来商事 | 3.7% |
| 8 | 大川 多津子 | 2.1% |
| 9 | 東北電力 | 2.0% |
| 10 | アール・エー・ビー企画 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 52.54円 | 60円 | 114% | 0.2% | — |
| 2023年3月期 | -1,181.74円 | 75円 | — | -5.3% | — |
| 2024年3月期 | -1,319.56円 | 60円 | — | -6.3% | — |
| 2025年3月期 | -502.92円 | 60円 | — | -2.5% | — |
| 2026年3月期 | -817.34円 | 60円 | — | -4.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1954年12月八戸放送局開局（1977年４月１日八戸支社に名称変更）
- 1956年12月弘前放送局開局（1977年４月１日弘前支社に名称変更）1957年５月13日仙台支局開設
- 1959年10月１日青森テレビ局開局し、テレビ放映開始1960年９月20日八戸テレビ局開局
- 1961年10月社名を青森放送株式会社と改称1962年６月15日名古屋支局開設1966年４月10日カラー放送開始
- 1968年10月１日むつ支局開設1969年３月15日十和田・五所川原両支局開設1970年７月30日本社社屋増改築工事落成1977年４月１日青森支社開設1982年７月23日新社屋４、５階増改築工事完成1990年４月２日札幌支局開設10月１日テレビ音声多重放送開始1991年４月１日青森支社廃止199
- 2017年10月１日2020年３月26日地上アナログ放送終了ＦＭ補完放送開始電気設備管理棟完成
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行う基幹放送事業者である。 また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されるテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。 当社は、放送事業およびその他の事業の２部門に関連する事業を主たる業務としており、各事業における位置づけは、次のとおりである。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。 （放送事業） 当社は、ラジオ・テレビの放送時間の販売および放送番組の制作並びに販売等の事業を行っている。（その他の事業） 当社は、イベントの企画・開催事業およびインターネット関連事業等を行っている。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針