決算データ · 2026年3月期
テレビ西日本（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、テレビ西日本の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 185億円 | — | 11億円 | — | 439億円 | 80.0% | 544人 |
| 2023年3月期 | 183億円 | — | 7億円 | — | 443億円 | 80.9% | 542人 |
| 2024年3月期 | 182億円 | — | 4億円 | — | 463億円 | 80.5% | 545人 |
| 2025年3月期 | 186億円 | 3億円 | 2億円 | 1.5% | 472億円 | 80.4% | 535人 |
| 2026年3月期 | 194億円 | 4億円 | 3億円 | 2.0% | 491億円 | 80.8% | 533人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 186億円 | 194億円 | +8 |
| 売上原価 | 129億円 | 136億円 | +7 |
| 売上総利益 | 57億円 | 59億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 54億円 | 55億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 経常利益 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 税引前利益 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 法人所得税 | 4億円 | 2億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 3億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 190億円 | 195億円 | +5 |
| 流動資産 | 259億円 | 259億円 | −0 |
| 有形固定資産 | 138億円 | 137億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 212億円 | 232億円 | +19 |
| 資産合計 | 472億円 | 491億円 | +19 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 1億円 | |
| 流動負債 | 31億円 | 26億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 31億円 | 38億円 | +7 |
| 負債合計 | 62億円 | 64億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 359億円 | 361億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 409億円 | 427億円 | +18 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12億円 | 17億円 | +5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 減価償却費 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -10億円 | -15億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 放送事業 | 124億円 | −1.8% | — | 2億円 | 1.7% | 297億円 | — |
| 不動産賃貸事業 | 14億円 | +3.6% | — | 2億円 | 10.4% | 109億円 | — |
| 情報処理事業 | 34億円 | +15.7% | — | 0億円 | 0.3% | 43億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：放送事業 情報処理事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員533人
提出会社156人
平均年齢44.89歳
平均勤続年数20.52年
平均年間給与1,207万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は70,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 西日本新聞社 | 7.1% |
| 2 | テレビ西日本従業員持株会 | 6.0% |
| 3 | フジ・メディア・ホールディングス | 5.7% |
| 4 | 電通グループ | 5.1% |
| 5 | 西日本シティ銀行 | 4.4% |
| 6 | 福岡銀行 | 2.3% |
| 7 | 日本製鉄 | 2.1% |
| 8 | 木曽節文 | 1.7% |
| 9 | 安部幸昭 | 1.4% |
| 10 | 竹中工務店 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 15,296.86円 | 600円 | 3% | 3.1% | — |
| 2023年3月期 | 9,953.34円 | 750円 | 8% | 2.0% | — |
| 2024年3月期 | 6,045.8円 | 600円 | 9% | 1.2% | — |
| 2025年3月期 | 2,142.61円 | 600円 | 11% | 0.4% | — |
| 2026年3月期 | 3,736.59円 | 600円 | 14% | 0.7% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年10月日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局を名古屋市東区に開設。1966年８月福岡放送会館(旧・高宮会館)を福岡市南区に落成。1967年４月株式会社西日本新聞印刷を設立。1968年２月西日本コンピュータ株式会社(現・株式会社ニシコン 2019年７月社名
- 1970年10月福岡放送局を５ＫＷに増力。1971年２月ソウル支局を開設。
- 1974年12月本社を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を開設。1978年２月株式会社ビデオ・ステーション・キュー(現・株式会社ＶＳＱ 2018年７月社名変更)を設立。(現・連結子会社)
- 1978年12月福岡放送局を10ＫＷに増力。1981年３月ソウル支局を閉鎖。1981年８月ボン支局(旧・西ドイツ首都)を開設。1988年７月株式会社モア・チャンネル西日本(現・株式会社ＴＮＣプロジェクト 1996年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)
- 1991年10月株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現・株式会社ＴＮＣ放送会館 2000年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)
- 1991年12月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。1993年６月福岡放送局の送信所を福岡タワーに移し、放送を開始。1996年３月福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。1996年８月本社を福岡市南区から早良区の現在地に移転。1997年８月ボン支局を閉鎖、新たにバンコク支局を開
- 1997年10月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。1998年３月久留米支局、名古屋支局を閉鎖。2006年７月地上波デジタル放送を開始。2011年７月地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。2013年８月北九州支社を北九州支局に改称し同年10月西日本コンピュータ株式会
- 2021年10月株式会社西日本新聞印刷の全株式を同社に譲渡したことにより関連会社から除外。
- 2025年10月株式会社ＴＮＣプロジェクトがキャリアパス株式会社および株式会社Ｏｐｅｎの全株式を取得して子会社化。（現・連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ① 放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営等については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。 ② 不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。 ③ 情報処理事業㈱ニシコン(連結子会社)が全国民間放送局向けの営業放送システム、事務トータルシステム、報道支援システム等のほか一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売、及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針