決算データ · 2026年3月期
三井住友ファイナンス＆リース（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井住友ファイナンス＆リースの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 18,185億円 | — | 354億円 | — | 77,960億円 | 10.6% | 3,719人 |
| 2023年3月期 | 21,593億円 | — | 504億円 | — | 92,457億円 | 9.8% | 3,847人 |
| 2024年3月期 | 22,675億円 | — | 1,297億円 | — | 96,961億円 | 10.8% | 3,941人 |
| 2025年3月期 | 22,091億円 | 1,714億円 | 1,339億円 | 7.8% | 101,364億円 | 11.2% | 4,859人 |
| 2026年3月期 | 26,057億円 | 2,079億円 | 1,201億円 | 8.0% | 108,941億円 | 11.1% | 4,621人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 22,091億円 | 26,057億円 | +3,966 |
| 売上原価 | 18,979億円 | 22,075億円 | +3,096 |
| 売上総利益 | 3,113億円 | 3,983億円 | +870 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,399億円 | 1,903億円 | +505 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,714億円 | 2,079億円 | +365 |
| 経常利益 | 1,659億円 | 1,896億円 | +237 |
| 税引前利益 | 2,347億円 | 2,219億円 | −128 |
| 法人所得税 | 531億円 | 562億円 | +32 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,339億円 | 1,201億円 | −138 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,916億円 | 5,217億円 | +1,300 |
| 流動資産 | 41,356億円 | 42,660億円 | +1,303 |
| 有形固定資産 | 53,182億円 | 58,782億円 | +5,600 |
| のれん | 608億円 | 598億円 | −10 |
| 非流動資産（固定資産） | 60,008億円 | 66,282億円 | +6,274 |
| 資産合計 | 101,364億円 | 108,941億円 | +7,577 |
| 社債及び借入金（流動） | 11,266億円 | 14,359億円 | +3,093 |
| 社債及び借入金（非流動） | 36,411億円 | 39,778億円 | +3,368 |
| 流動負債 | 33,185億円 | 33,864億円 | +679 |
| 非流動負債（固定負債） | 52,884億円 | 59,129億円 | +6,246 |
| 負債合計 | 86,069億円 | 92,993億円 | +6,925 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,885億円 | 10,162億円 | +278 |
| 資本合計（純資産） | 15,296億円 | 15,948億円 | +653 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 551億円 | 909億円 | +359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -466億円 | 1,247億円 | +1,712 |
| 配当金の支払額 | -425億円 | -326億円 | +99 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内リース事業 | 9,194億円 | −4.6% | — | — | — | 20,259億円 | 1,389人 |
| 地球環境事業 | 931億円 | +32.3% | — | — | — | 4,075億円 | 223人 |
| 不動産事業 | 6,542億円 | +48.0% | — | — | — | 20,461億円 | 959人 |
| トランスポーテーション事業 | 8,867億円 | +27.6% | — | — | — | 43,297億円 | 543人 |
| 国際事業 | 3,254億円 | +12.0% | — | — | — | 6,905億円 | 508人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：国内リース事業 トランスポーテーション事業 不動産事業 国際事業 地球環境事業
従業員
連結従業員4,621人
提出会社2,339人
平均年齢42歳
平均勤続年数13年
平均年間給与990万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3人、発行済株式は95,314,112株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三井住友フィナンシャルグループ | 50.0% |
| 2 | 住友商事 | 50.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 404.83円 | 143円 | 36% | 4.5% | — |
| 2023年3月期 | 577.17円 | 290円 | 113% | 5.8% | — |
| 2024年3月期 | 1,485.12円 | 486円 | 81% | 13.2% | — |
| 2025年3月期 | 1,533円 | 373円 | 76% | 12.2% | — |
| 2026年3月期 | 1,374.52円 | 590円 | 100% | 10.2% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1963年2月不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立
- 1963年8月株式会社日本リース設立
- 1968年5月東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出
- 1968年9月株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立
- 1969年4月三洋電機クレジット株式会社設立
- 1969年10月住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離
- 1972年8月総合リース株式会社がThe Hong Kong General Lease Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong) Ltd.）を設立（現 連結子会社）
- 1973年4月株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号 株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併
- 1980年5月総合リース株式会社がThe General Lease (Singapore) Pte.Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore) Pte.Ltd.）を設立（現 連結子会社）
- 1982年10月総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更
- 1983年11月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1986年2月住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更
- 1988年9月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1989年3月住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 1996年9月住銀リース株式会社がSB Leasing (Guangzhou) Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.）を設立（現 連結子会社）
- 1996年12月住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立
- 1997年3月住銀リース株式会社がSB Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.（現 SMFL Leasing (Malaysia)Sdn Bhd）を設立（現 連結子会社）
- 2001年1月株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更
- 2001年9月住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更
- 2003年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化
- 2003年3月住商リース株式会社がSumisho Leasing (Thailand) Co.,Ltd.（現 SMFL Leasing (Thailand) Co.,Ltd.）を設立
- 2003年10月三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併
- 2005年5月住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック（現 ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現 連結子会社）
- 2006年12月住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）
- 2007年6月住商リース株式会社の株式は上場廃止
- 2007年7月住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）
- 2007年9月三井住友銀リース株式会社がＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立
- 2007年10月住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社 住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更
- 2008年1月三洋電機クレジット株式会社がＧＥ三洋クレジット株式会社に商号変更
- 2008年6月ジーイーキャピタルリーシング株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社に商号変更
- 2008年12月ニチエレ株式会社の株式を取得
- 2009年1月ＧＥ三洋クレジット株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社と合併
- 2009年6月持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現 ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現 連結子会社）
- 2009年7月住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更
- 2009年12月ＳＭＦＬインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）
- 2010年1月PT. SMFL Leasing Indonesiaを設立（現 連結子会社）
- 2010年1月ＧＥフィナンシャルサービス株式会社が日本ＧＥ株式会社と合併
- 2010年11月ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
- 2012年6月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBC Aviation Capital」（同事業の総称）として業務を開始
- 2013年10月株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現 連結子会社）
- 2014年12月Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.を設立
- 2015年12月Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.の上海分公司を、会社分割により新たにShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.として設立（現
- 2016年3月日本ＧＥ株式会社が日本ＧＥ合同会社に組織変更
- 2016年4月日本ＧＥ合同会社の全持分を取得
- 2016年9月日本ＧＥ合同会社がＳＭＦＬキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更
- 2018年10月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を設立（現 連結子会社）
- 2018年11月株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナンス＆リース株式会社の持分法適用関連会社化
- 2019年1月ＳＭＦＬキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）住友三井オートサービス株式会社の株式を取得（現 持分法適用関連会社）
- 2019年4月Sumisho Aero Engine Lease B.V.（現 SMBC Aero Engine Lease B.V.）の株式を取得（現 連結子会社） 三井住友ファイナンス＆リース株式会社の不動産リース事業の一部をＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割により承継
- 2019年7月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が株式会社マックスリアルティーの株式を取得（現 連結子会社）
- 2020年6月SMFL LCI Helicopters Limited（現 SMFL Helicopters Limited）の株式を取得（現 連結子会社）
- 2021年1月ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号株式会社によるTOB（株式公開買付け）を通じてケネディクス株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
- 2021年7月ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
- 2022年12月SMBC Aviation Capital LimitedがGoshawk Management Limited（現 SMBC Aviation Capital Management Limited）の株式を取得（現 連結子会社）
- 2023年10月Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.がShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.と合併（存続会社 Shanghai Sumit
- 2024年12月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びケネディクス株式会社がAravest Pte. Ltd.の株式を取得（現 連結子会社）
- 2025年3月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社によるTOB（株式公開買付け）を通じて持分法適用関連会社であった株式会社シーアールイーの株式を追加取得（現 連結子会社）
- 2025年4月SMFL LCI Helicopters Limited（現 SMFL Helicopters Limited）がLCI Investments Limited（現 SLI Investments Limted）のヘリコプターリース事業を買収
- 2025年5月SMFL LCI Helicopters Limited（現 SMFL Helicopters Limited）がMacquarie Rotorcraft Limited（現 SMFLH Rotor Limited）の株式を取得（現 連結子会社）
- 2025年10月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びSMFL MIRAI PARTNERS(SINGAPORE)PTE. LTD.がケネディクス株式会社の株式を追加取得（ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びSMFL MIRAI PARTNERS(SINGAPORE)PTE. LTD.による完
- 2026年3月SMFL LCI Helicopters Limited（現 SMFL Helicopters Limited）がSMFLH Rotor Limitedと事業を統合し、SMFL Helicopters Limitedに商号変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を行っており、当社、子会社592社及び関連会社112社により構成されております。 当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針