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決算データ · 2026年3月期

SCSK(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、SCSKの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期4,142億円—335億円—4,076億円60.6%14,938人
2023年3月期4,459億円—373億円—4,355億円62.4%15,328人
2024年3月期4,803億円—405億円—4,714億円64.1%16,296人
2025年3月期5,961億円661億円450億円11.1%8,850億円32.9%20,252人
2026年3月期7,803億円863億円669億円11.1%8,682億円38.2%21,015人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益5,961億円7,803億円+1,843
売上原価4,366億円5,675億円+1,309
売上総利益1,595億円2,129億円+534
販売費及び一般管理費915億円1,289億円+374
営業利益661億円863億円+201
持分法による投資損益14億円0億円−14
税引前利益656億円934億円+278
法人所得税191億円264億円+74
当期利益(親会社の所有者に帰属)450億円669億円+218

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1,056億円1,142億円+86
棚卸資産281億円328億円+47
流動資産3,486億円3,533億円+47
有形固定資産894億円861億円−33
のれん1,728億円1,724億円−3
非流動資産(固定資産)5,364億円5,149億円−215
資産合計8,850億円8,682億円−168
社債及び借入金(流動)1,207億円1,517億円+310
社債及び借入金(非流動)1,344億円1,311億円−32
負債合計5,925億円5,354億円−571
親会社の所有者に帰属する持分2,914億円3,314億円+399
資本合計(純資産)2,926億円3,328億円+403
SCSK:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%10%20%53%現金及び現金同等物1,142億円(13%)棚卸資産328億円(4%)有形固定資産861億円(10%)のれん1,724億円(20%)その他の資産4,627億円(53%)SCSK:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%53%現金及び現金同等物1,142億円(13%)棚卸資産328億円(4%)有形固定資産861億円(10%)のれん1,724億円(20%)その他の資産4,627億円(53%)
資産合計を100とした構成。
SCSK:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成33%29%38%社債及び借入金2,829億円(33%)その他の負債2,525億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分3,314億円(38%)非支配持分15億円(0%)SCSK:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成33%29%38%社債及び借入金2,829億円(33%)その他の負債2,525億円(29%)親会社の所有者に帰属す…3,314億円(38%)非支配持分15億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー680億円906億円+225
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,755億円-10億円+2,745
財務活動によるキャッシュ・フロー1,680億円-811億円−2,490
有形固定資産の取得による支出-100億円-116億円−16
配当金の支払額-206億円-263億円−56

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
産業IT2,184億円+3.1%—296億円13.6%826億円6,681人
金融IT679億円+3.7%—102億円15.1%208億円1,608人
ITソリューション674億円+9.7%—26億円3.9%300億円3,947人
ITプラットフォーム3,494億円+86.4%—341億円9.8%4,742億円3,804人
ITマネジメント1,077億円+8.4%—129億円11.9%791億円1,835人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):ITプラットフォーム 産業IT ITマネジメント 金融IT ITソリューション

SCSK:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益33%11%38%14%産業IT296億円(33%)金融IT102億円(11%)ITソリューション26億円(3%)ITプラットフォーム341億円(38%)ITマネジメント129億円(14%)SCSK:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益33%38%14%産業IT296億円(33%)金融IT102億円(11%)ITソリューション26億円(3%)ITプラットフォーム341億円(38%)ITマネジメント129億円(14%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員21,015人
提出会社8,493人
平均年齢42歳
平均勤続年数16年
平均年間給与797万円
SCSK:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数37%9%22%21%10%産業IT6,681億円(37%)金融IT1,608億円(9%)ITソリューション3,947億円(22%)ITプラットフォーム3,804億円(21%)ITマネジメント1,835億円(10%)SCSK:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数37%22%21%産業IT6,681億円(37%)金融IT1,608億円(9%)ITソリューション3,947億円(22%)ITプラットフォーム3,804億円(21%)ITマネジメント1,835億円(10%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は9株。

SCSK:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。住友商事㈱55.6%SCインベストメンツ・マネジ33.3%端数株引受人 SCSK㈱11.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合SCSK:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。住友商事㈱55.6%SCインベスト…33.3%端数株引受人 …11.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1住友商事㈱55.6%
2SCインベストメンツ・マネジメント㈱33.3%
3端数株引受人 SCSK㈱11.1%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期3,389,505,706.97円46.67円50%14.1%19.6倍
2023年3月期3,776,457,148.14円52円54%14.4%16.2倍
2024年3月期4,094,908,339.64円60円54%14.1%21.9倍
2025年3月期4,556,363,835.25円71円59%15.2%25.6倍
2026年3月期6,787,956,515.83円47円21%21.5%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 1969年10月大阪府大阪市東区北浜(現 大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。
  • 1970年12月東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。 1973年6月 本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。 1980年1月 東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年8月大阪本社は関西支社(現 西日本 千里オフィス)に改組) 1986年6月 本店所在地
  • 1987年10月米国に子会社、Sumisho Computer Service (USA), Inc.(現 SCSK USA Inc.、現 連結子会社)を設立。 1988年2月 東京都江東区に東京第1センター(現 netXDC東京第1センター)を開設。1989年2月 東京証券取引所市場第二部に株
  • 1992年10月九州住商情報システム株式会社に商号変更)を設立。 1990年5月 英国に子会社、SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.(現 SCSK Europe Ltd.、現 連結子会社)を設立。 1991年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 19
  • 2011年10月株式会社CSKと合併し、SCSK株式会社に商号変更。同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡CSK(現 SCSK九州株式会社)、株式会社北海道CSK(現 SCSK北海道株式会社)、株式会社JIEC(2020年4月に吸収合併により、SCSK株式会社に統合)、株式会社CSK
  • 2015年10月にWinテクノロジ株式会社に商号変更、
  • 2021年10月に株式会社Minoriソリューションズ、株式会社CSIソリューションズと合併し、SCSK Minoriソリューションズ株式会社が発足)、株式会社CSKサービスウェア(現 SCSKサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社CSKプレッシェンド(現 ダイアモンドヘッド株式
  • 2014年10月にSCSソリューションズ株式会社と統合し、SCSKニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社CSKシステムマネジメント(現 SCSKシステムマネジメント株式会社)(全て現 連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現 netXD
  • 2017年12月連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。
  • 2018年12月兵庫県三田市にnetXDC三田第2センターを開設。2019年6月 インドネシアに子会社、PT SCSK Global Indonesia(現 連結子会社)を設立。ミャンマーに子会社、SCSK Myanmar Ltd. (現 連結子会社)を設立。
  • 2019年12月株式会社Minoriソリューションズ(東京都新宿区、現 SCSK Minoriソリューションズ株式会社)の株式を追加取得し子会社とする。
  • 2021年10月沖縄県浦添市にSCSKグループ沖縄センターを開設。2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。日本電気株式会社とデータセンター運営における合弁会社、SCSK NECデータセンターマネジメント株式会社(現 連結子会社)を設立。5月 千葉県印西市にnetXDC千葉第3センターを

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社3社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。 顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループにおける6つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。 産業IT 主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針