決算データ · 2026年2月期
ポケットカード（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ポケットカードの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 372億円 | — | 53億円 | — | 2,723億円 | 20.8% | 410人 |
| 2023年2月期 | 377億円 | — | 54億円 | — | 2,887億円 | 20.4% | 410人 |
| 2024年2月期 | 389億円 | — | 57億円 | — | 3,023億円 | 20.3% | 404人 |
| 2025年2月期 | 407億円 | — | 53億円 | — | 3,224億円 | 19.9% | 400人 |
| 2026年2月期 | 425億円 | — | 40億円 | — | 3,320億円 | 19.8% | 404人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 318億円 | 348億円 | +30 |
| 経常利益 | 77億円 | 56億円 | −21 |
| 税引前利益 | 77億円 | 56億円 | −21 |
| 法人所得税 | 24億円 | 16億円 | −8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 53億円 | 40億円 | −14 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 63億円 | 73億円 | +10 |
| 流動資産 | 3,134億円 | 3,216億円 | +82 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 14億円 | +8 |
| 非流動資産（固定資産） | 91億円 | 105億円 | +14 |
| 資産合計 | 3,224億円 | 3,320億円 | +96 |
| 社債及び借入金（非流動） | 929億円 | 1,177億円 | +248 |
| 流動負債 | 1,087億円 | 747億円 | −340 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,497億円 | 1,917億円 | +420 |
| 負債合計 | 2,584億円 | 2,664億円 | +80 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 641億円 | 656億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 641億円 | 656億円 | +16 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -169億円 | -60億円 | +109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 184億円 | 90億円 | −94 |
| 減価償却費 | 12億円 | 12億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -9億円 | −8 |
| 配当金の支払額 | -25億円 | -24億円 | +1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社404人
平均年齢41.9歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与652万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は560株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱ＰＣＨ | 46.0% |
| 2 | ㈱ファミリーマート | 34.0% |
| 3 | ㈱三井住友銀行 | 20.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 11,664,006.1円 | 5,832,004円 | 50% | 9.6% | — |
| 2023年2月期 | 12,086,874.75円 | 6,043,439円 | 50% | 9.4% | — |
| 2024年2月期 | 12,766,045.24円 | 6,383,023円 | 50% | 9.6% | — |
| 2025年2月期 | 11,876,107.28円 | 5,938,054円 | 50% | 8.5% | — |
| 2026年2月期 | 8,844,541.71円 | 4,422,272円 | 50% | 6.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1983年10月損害保険代理店業開始。1984年３月貸金業者登録。1984年７月生命保険募集業務開始。1986年６月マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。1989年２月割賦購入あっせん業者登録。1990年９月大阪市中央区道修町に本店移転。
- 1993年10月マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。1994年３月マイカルカード㈱に商号変更。大阪市中央区道修町に本店移転。1996年９月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1998年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場
- 2000年10月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。2001年４月当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現 SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現 イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。
- 2001年12月ポケットカード㈱に商号変更。東京都港区三田に東京本社を設置。2002年５月東京都港区三田に本店移転。2003年５月伊藤忠グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、
- 2005年10月P-oneカードを発行。
- 2007年11月プロセシング事業を開始。2010年５月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止。2011年２月伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。2011年３月ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマ
- 2017年11月当社株式を対象とした伊藤忠商事㈱の完全子会社である㈱GIT（現 ㈱PCH）及び㈱ファミリーマートの完全子会社である㈱ビーエスエスによる公開買付けの実施。2018年２月株式併合の実施。東京証券取引所市場第一部を上場廃止。2018年３月第三者割当による自己株式処分により、㈱GIT及び
- 2018年11月東京都港区芝公園に本社を移転。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、その他の関係会社である㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。 (1) 金融サービス事業① 包括信用購入あっせん部門当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカード等を発行し、会員が加盟店において金銭の代わりにそのカード等により商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。 ② 個別信用購入あっせん部門当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。 ③ 融資部門(ａ) カードキャッシング当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針