決算データ · 2026年3月期
トヨタファイナンス（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トヨタファイナンスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,391億円 | — | 288億円 | — | 20,634億円 | 11.9% | 2,189人 |
| 2023年3月期 | 2,574億円 | — | 339億円 | — | 22,835億円 | 11.8% | 2,207人 |
| 2024年3月期 | 2,712億円 | — | 331億円 | — | 29,065億円 | 10.2% | 2,180人 |
| 2025年3月期 | 2,855億円 | — | 296億円 | — | 38,563億円 | 8.2% | 2,204人 |
| 2026年3月期 | 3,042億円 | — | 345億円 | — | 50,043億円 | 7.0% | 2,284人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 1,398億円 | 1,355億円 | −44 |
| 経常利益 | 429億円 | 438億円 | +9 |
| 税引前利益 | 429億円 | 481億円 | +52 |
| 法人所得税 | 125億円 | 124億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 296億円 | 345億円 | +50 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4,236億円 | 3,277億円 | −959 |
| 流動資産 | 37,585億円 | 49,016億円 | +11,431 |
| 有形固定資産 | 232億円 | 218億円 | −15 |
| 非流動資産（固定資産） | 972億円 | 1,021億円 | +49 |
| 資産合計 | 38,563億円 | 50,043億円 | +11,481 |
| 社債及び借入金（流動） | 4,209億円 | 4,701億円 | +492 |
| 社債及び借入金（非流動） | 14,101億円 | 16,240億円 | +2,140 |
| 流動負債 | 11,436億円 | 16,639億円 | +5,204 |
| 非流動負債（固定負債） | 23,871億円 | 29,798億円 | +5,927 |
| 負債合計 | 35,307億円 | 46,437億円 | +11,130 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,165億円 | 3,510億円 | +345 |
| 資本合計（純資産） | 3,256億円 | 3,606億円 | +350 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,215億円 | -7,466億円 | +750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,866億円 | 6,735億円 | −2,131 |
従業員
連結従業員2,284人
提出会社1,957人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数12.9年
平均年間給与711万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は187,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | トヨタファイナンシャルサービス | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 153,837.19円 | 44,300円 | 30% | 12.4% | — |
| 2023年3月期 | 180,714.08円 | 35,900円 | 21% | 13.2% | — |
| 2024年3月期 | 176,561.87円 | 47,000円 | 30% | 11.7% | — |
| 2025年3月期 | 157,603.66円 | — | — | 9.6% | — |
| 2026年3月期 | 184,235.95円 | 6,524円 | 4% | 10.3% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1988年11月に設立され、
- 1989年2月から営業を開始致しました。 年月概要
- 1988年11月トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の中長期融資業務、設備等リース業務、集金代行業務、保険代理店業務を承継
- 1989年2月営業開始
- 1992年6月全国支社展開を開始
- 1998年5月日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始
- 1999年3月ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始
- 1999年6月無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社 保証付)の発行を開始
- 2000年5月顧客サービス向上をはかるため東京と名古屋にコールセンターを開設
- 2000年7月トヨタファイナンシャルサービス株式会社(現親会社)設立
- 2000年12月割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録
- 2001年4月クレジットカード業務を開始
- 2001年5月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)
- 2001年11月無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始
- 2003年9月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)
- 2005年12月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得
- 2006年2月クレジットカード業務における加盟店展開のためＪＭＰＣ有限責任事業組合(現持分法適用関連会社)を設立
- 2008年10月トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社(現連結子会社)を設立
- 2017年4月本店を東京センター所在地より名古屋本社所在地(現本社所在地)に変更
- 2019年1月ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社(現連結子会社)を設立
- 2025年4月ダイハツ信販株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは、当社、親会社(トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社)、連結子会社(ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社、ダイハツ信販株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社)、持分法適用関連会社(ＪＭＰＣ有限責任事業組合)で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントであり、以下に示す区分は、金融事業の主な内容を部門別に記載しております。 (1) 融資トヨタ販売店における設備投資及び割賦販売等により発生した資金需要に対応した融資等を行っております。(主な関係会社)当社、ダイハツ信販株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社 (2) 個別信用購入あっせんお客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、自動車等の購入金額を信用調査を行ったうえでお客様から分割払い等で回収を行っております。(主な関係会社)当社、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社、ダイハツ信販株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社 (3) 信用保証お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、信用調査を行ったうえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針