決算データ · 2026年3月期
日本貨物鉄道（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本貨物鉄道の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,867億円 | — | -14億円 | — | 4,326億円 | 21.9% | 7,675人 |
| 2023年3月期 | 1,877億円 | — | -41億円 | — | 4,369億円 | 20.7% | 7,646人 |
| 2024年3月期 | 1,885億円 | — | -35億円 | — | 4,377億円 | 20.0% | 7,642人 |
| 2025年3月期 | 2,008億円 | — | 68億円 | — | 4,568億円 | 21.2% | 7,542人 |
| 2026年3月期 | 2,076億円 | — | 12億円 | — | 4,668億円 | 21.7% | 7,586人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,008億円 | 2,076億円 | +69 |
| 販売費及び一般管理費 | 155億円 | 162億円 | +7 |
| 経常利益 | 15億円 | 24億円 | +10 |
| 税引前利益 | 103億円 | 24億円 | −79 |
| 法人所得税 | 33億円 | 9億円 | −25 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 68億円 | 12億円 | −55 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 411億円 | 435億円 | +24 |
| 棚卸資産 | 74億円 | 108億円 | +34 |
| 流動資産 | 806億円 | 866億円 | +60 |
| 有形固定資産 | 3,400億円 | 3,429億円 | +29 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,762億円 | 3,802億円 | +40 |
| 資産合計 | 4,568億円 | 4,668億円 | +100 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 12億円 | +8 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,754億円 | 1,714億円 | −40 |
| 流動負債 | 679億円 | 721億円 | +41 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,862億円 | 2,869億円 | +7 |
| 負債合計 | 3,541億円 | 3,589億円 | +49 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 893億円 | 905億円 | +12 |
| 資本合計（純資産） | 1,028億円 | 1,079億円 | +51 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 187億円 | 254億円 | +67 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 184億円 | 106億円 | −78 |
| 減価償却費 | 238億円 | 239億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道ロジスティクス事業 | 1,833億円 | +1.6% | — | -120億円 | -6.5% | 3,709億円 | — |
| 不動産事業 | 259億円 | +18.5% | — | 149億円 | 57.5% | 572億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：鉄道ロジスティクス事業 不動産事業
従業員
連結従業員7,586人
提出会社5,147人
平均年齢38.8歳
平均勤続年数17.7年
平均年間給与638万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は380,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | -3,760.14円 | — | — | -1.5% | — |
| 2023年3月期 | -10,785.41円 | — | — | -4.4% | — |
| 2024年3月期 | -9,224.43円 | — | — | -3.9% | — |
| 2025年3月期 | 17,785.37円 | — | — | 7.3% | — |
| 2026年3月期 | 3,226.52円 | — | — | 1.2% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1993年10月潤滑油の保管、配送会社株式会社オー・エル・エスを設立
- 1994年11月運転士の養成施設「中央研修センター」開設1995年３月文書類の保管・管理を専門に行うレコード・マネジメント・サービス事業を開始10月生活廃棄物輸送の営業開始（梶ヶ谷貨物ターミナル駅～末広町駅間）
- 1996年10月運輸大臣の懇談会として「ＪＲ貨物の完全民営化のための基本問題懇談会」設置1998年３月東海道線コンテナ輸送力増強工事（一期）完成2000年４月コンテナ貨車・コンテナの番号自動読取システム導入12月武蔵野線・京葉線の貨物列車走行対応化事業の完成・営業開始2002年３月門司貨物拠点整
- 2015年10月株式会社ジェイアール貨物・不動産開発、東京貨物開発株式会社及びジェイアールエフ・パトロールズ株式会社が合併、株式会社ジェイアール貨物・不動産開発発足2016年３月北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業により、新幹線との共用走行を開始３月日本フレートライナー株式会社と株式会社ジェイア
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社25社及び関連会社23社（2026年３月31日現在）により構成されており、鉄道ロジスティクス事業、不動産事業を主たる業務としております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表」の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （1）鉄道ロジスティクス事業貨物鉄道事業を中心に、利用運送事業及び駅構内の倉庫・物流センター事業を展開しております。貨物鉄道事業の主力はコンテナ輸送で、鉄道用コンテナを使ったドアツードアの一貫輸送サービスです。集荷先から発駅までと着駅から配達先までの両端の区間は当社の関係会社を含む利用運送事業者によるトラック輸送、発駅から着駅までの幹線区間は当社の貨物鉄道輸送が連携し、スピーディかつ安全・確実に輸送します。当社の貨物鉄道事業の営業エリアは、北海道から九州まで全国にわたり、駅数は237駅、営業キロは7,805.5km（第１種線区が29.1km、第２種線区が7,776.4km）となっております。当社の鉄道路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針