決算データ · 2026年3月期
日本政策投資銀行（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本政策投資銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,104億円 | — | 576億円 | — | 215,086億円 | 17.7% | 1,809人 |
| 2023年3月期 | 3,746億円 | — | 928億円 | — | 214,824億円 | 18.4% | 1,839人 |
| 2024年3月期 | 4,109億円 | — | 1,032億円 | — | 216,986億円 | 18.9% | 1,850人 |
| 2025年3月期 | 3,921億円 | — | 838億円 | — | 215,493億円 | 19.2% | 1,901人 |
| 2026年3月期 | 5,017億円 | — | 1,496億円 | — | 213,727億円 | 20.2% | 1,955人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,921億円 | 5,017億円 | +1,096 |
| 経常利益 | 1,134億円 | 2,025億円 | +891 |
| 税引前利益 | 1,138億円 | 2,078億円 | +940 |
| 法人所得税 | 294億円 | 574億円 | +280 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 838億円 | 1,496億円 | +659 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 4,663億円 | 4,517億円 | −146 |
| のれん | 156億円 | 139億円 | −17 |
| 資産合計 | 215,493億円 | 213,727億円 | −1,766 |
| 負債合計 | 173,874億円 | 170,444億円 | −3,430 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 40,754億円 | 42,549億円 | +1,796 |
| 資本合計（純資産） | 41,620億円 | 43,284億円 | +1,664 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,078億円 | 728億円 | +3,805 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -276億円 | 339億円 | +614 |
| 減価償却費 | 141億円 | 133億円 | −8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -30億円 | -30億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -214億円 | -161億円 | +52 |
従業員
連結従業員1,955人
提出会社1,324人
平均年齢36.8歳
平均勤続年数13.1年
平均年間給与1,184万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は43,632,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,382.07円 | 358円 | 25% | 1.5% | — |
| 2023年3月期 | 1,889.44円 | 419円 | 25% | 2.4% | — |
| 2024年3月期 | 2,229.02円 | 490円 | 25% | 2.6% | — |
| 2025年3月期 | 1,736.13円 | 370円 | 25% | 2.0% | — |
| 2026年3月期 | 2,817.34円 | 518円 | 25% | 3.5% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年10月１日に設立されました。 参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。(1)日本政策投資銀行年月事項1951年４月日本開発銀行設立1956年６月北海道開発公庫設立1957年４月北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を
- 1992年12月「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備）1997年９月「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
- 1998年12月「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置） ①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加 ②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加 等
- 1998年12月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置） ①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加 等1999年６月「日本政策投資銀行法」成立
- 1999年10月日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立 地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ2002年５月「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）
- 2005年12月「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）2006年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立2006年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定2007年６月「株式会
- 2008年12月2009年６月2009年９月
- 2009年11月2010年３月2011年５月
- 2011年12月2012年３月2012年６月
- 2012年12月2015年５月2015年８月
- 2018年10月2020年５月2025年５月「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円）シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJ Singapore Limited 設立）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立株
- 2005年12月付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。 かかる政策金融改革の議論の中、2006年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2026年３月31日現在、当行、子会社109社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結子会社42社、非連結子会社67社）及び関連会社31社（持分法適用関連会社）で構成されております。 また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。 当行は、当行設立の根拠であるＤＢＪ法に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容については、以下のとおりであります。 ○目的 出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。 ○業務の範囲 旧ＤＢＪの業務（出資・融資・債務保証等）を基本として、高度な金融上の手法を活用した業務を行うとともに、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。 ○業務の内容 当行は、長期資金の供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針