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日本政策投資銀行(非上場)

日本政策投資銀行は、何で稼いでいる? 2026年3月期の経常収益は5,017億円。平均年収は1,184万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。

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経常収益5,017億円前期比 +28%
営業利益2,025億円前期比 +78.6%
純利益1,496億円前期比 +78.5%
営業利益率40.4%前期 28.9%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-26 提出)の数字(EDINET)

上場区分
非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E11701)
業種(東証33業種)
その他金融業
決算日
3月31日
本社
東京都千代田区大手町一丁目9番 東京都の会社一覧
従業員
連結 1,955人・単体 1,324人
平均年収
1,184万円(単体・平均年齢 36.8歳・平均勤続 13.1年)自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期—1,809人
2023年3月期—1,839人
2024年3月期—1,850人
2025年3月期—1,901人
2026年3月期—1,955人

事業の分類

事業
投融資一体型金融サービス貸金/投資・事業保有証券業証券投資運用・投資助言資産運用調査・コンサルティング・アドバイザリー経営・技術コンサルティング不動産賃貸業不動産賃貸
東証業種
その他金融業

分類の根拠:日本政策投資銀行 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

長い期間の事業のお金を必要とする企業に、お金を供給する銀行だ。根拠となる法律に基づいて業務をする。融資と出資を一体にした金融のサービスを出し、返す順番の早い貸し付けから、メザニン、出資までを切れ目なく扱う。資金の組み立てを取りまとめるアレンジメントや、助言のアドバイザリーもする。お金は、社債や長期の借入れのほか、国の財政融資資金や政府保証債で集める。

政府の指定を受けた金融機関として、災害や経済危機、感染症などの時に、日本政策金融公庫から信用の供与を受けて資金を供給する危機対応業務をする。国の出資を活用し、企業の競争力や地域の活性化に向けた成長資金を出す特定投資業務もする。子会社には、調査とコンサルティングの日本経済研究所、DBJ証券、資産運用、企業の合併と買収の助言の会社、シンガポールや欧州、北京、米国の拠点がある。

誰に売る

客は、長い期間の事業のお金を必要とする企業だ。災害や経済危機で被害を受けた企業、成長のお金を必要とする企業や地域、資金の組み立てや合併と買収の助言を求める企業も客になる。国内のほか、海外の拠点が投資と融資を支える。

日本政策投資銀行(非上場):誰に売る日本政策投資銀行(非上場):誰に売る主な客長期の資金が要る企業融資と出資最大の柱危機で被害を受けた企業危機対応業務の資金政府の指定成長資金が要る企業と地域特定投資業務国の出資を活用助言を求める企業アレンジメントとアドバイザリー子会社も担う日本政策投資銀行(非上場):誰に売る日本政策投資銀行(非上場):誰に売る主な客長期の資金が要る企業融資と出資最大の柱危機で被害を受けた企業危機対応業務の資金政府の指定成長資金が要る企業と地域特定投資業務国の出資を活用助言を求める企業アレンジメントとアドバイザリー子会社も担う

業績5年

2026年3月期の経常収益は5,017億円、経常利益は2,025億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,496億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は62%増えた。

日本政策投資銀行(非上場):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。経常収益2022/33,103億円2023/33,746億円2024/34,109億円2025/33,921億円2026/35,017億円経常利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3経常利益2,025億円純利益1,496億円日本政策投資銀行(非上場):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。経常収益2022/33,103億円2023/33,746億円2024/34,109億円2025/33,921億円2026/35,017億円経常利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3経常利益2,025億円純利益1,496億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

経常利益率の推移

経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が40.4%、2025年3月期が28.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

日本政策投資銀行(非上場):経常利益率の推移日本政策投資銀行(非上場):経常利益率の推移経常利益 ÷ 経常収益40.4%2025年3月期 28.9%+11.5%直近の推移27.7% → 40.4%2022年3月期から2026年3月期の推移日本政策投資銀行(非上場):経常利益率の推移日本政策投資銀行(非上場):経常利益率の推移経常利益 ÷ 経常収益40.4%2025年3月期 28.9%+11.5%直近の推移27.7% → 40.4%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

経常利益率40.4%は、図鑑にある「銀行」の会社105社の中で上から1番目。中央値は18.3%で、高い方。

売上の伸び+62%は、上から44番目。中央値は+59%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上25,662万円は、上から6番目。中央値は6,009万円で、高い方。

売上の大きさは、105社の中で上から20番目。中央値は1,157億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。

日本政策投資銀行(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「銀行」の会社105社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社経常利益率2026年3月期中央値 18.3%低い高い40.4% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +59%低い高い+62% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,009万円低い高い25,662万円 高い方売上の大きさ105社の中で中央値 1,157億円低い高い5,017億円 高い方日本政策投資銀行(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「銀行」の会社105社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社経常利益率2026年3月期中央値 18.3%低い高い40.4% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +59%低い高い+62% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,009万円低い高い25,662万円 高い方売上の大きさ105社の中で中央値 1,157億円低い高い5,017億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に60円が出ていき、経常利益として40円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が30円。

日本政策投資銀行(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先60円11円30円費用(利払い・人件費など)60円税金や利子など11円純利益30円日本政策投資銀行(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先60円30円費用(利払い・人件費など)60円税金や利子など11円純利益30円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,955人。本社は千代田区大手町一丁目9番。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり25,662万円になる。

日本政策投資銀行(非上場):会社の大きさ日本政策投資銀行(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)25,662万円5,017億円 ÷ 1,955人日本政策投資銀行(非上場):会社の大きさ日本政策投資銀行(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)25,662万円5,017億円 ÷ 1,955人

何に左右される

貸すお金の金利と、社債や借入れで集めるお金の金利の差が、融資の収益になる。出資やメザニンで投じた先の企業の価値が、投資の収益を左右する。貸し先の企業が返せるかどうかが、貸し倒れの費用に効く。

災害や経済危機が起きると、危機対応業務で供給する資金が動く。根拠となる法律と政府の出資の仕組みが、業務の範囲と資金の集め方を決める。

日本政策投資銀行(非上場):何に左右される日本政策投資銀行(非上場):何に左右される効くもの貸すお金と集めるお金の金利融資の利息と調達の費用利ざや出資した先の価値エクイティとメザニン投資の収益貸し先の返済企業の業績貸し倒れの費用危機の有無災害と経済危機危機対応の資金国の制度根拠となる法律と政府の出資業務の範囲日本政策投資銀行(非上場):何に左右される日本政策投資銀行(非上場):何に左右される効くもの貸すお金と集めるお金の金利融資の利息と調達の費用利ざや出資した先の価値エクイティとメザニン投資の収益貸し先の返済企業の業績貸し倒れの費用危機の有無災害と経済危機危機対応の資金国の制度根拠となる法律と政府の出資業務の範囲

この会社の技術

融資と出資を一体にして、返す順番の違うお金を組み合わせる金融の手法を使う。調査、証券、資産運用、合併と買収の助言を子会社に分け、海外の拠点と合わせて投資と融資を支える形だ。

この会社を読む言葉

  • メザニン:返す順番が、ふつうの貸し付けと出資の間にあるお金
  • 財政融資資金:国が債券で集めたお金を、政策のために長く貸す仕組み
  • 危機対応業務:災害や経済危機の時に、政府の指定を受けた金融機関が資金を供給する仕組み

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:その他金融業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

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