日本政策金融公庫（非上場）

事業の中身

法律に基づいて設立された金融機関で、国が株式をすべて持つ。一般の金融機関の金融を補う政策金融を担い、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業を営む。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などの業務を引き継いで生まれた。

国民生活事業は小規模な事業者への小口の事業資金や教育資金を、農林水産事業は農林漁業者と食品の会社への長期の資金を貸す。中小企業事業は中小企業への貸付けのほか、信用保証協会の保証に保険をかける信用保険や、民間の貸付けの証券化の支援を行う。大きな災害や金融の混乱などの危機には、国が指定した金融機関に資金を貸し、利子を補う。資金は国の財政融資資金や債券、政府の出資で集め、利益が出た時は国に納める。

• 業界図鑑銀行は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、小規模な事業者と教育資金を借りる個人、農林漁業者と食品の製造などを営む会社、中小企業だ。中小企業の借入を保証する信用保証協会と、危機の時に事業者へ貸す民間の金融機関も相手になる。創業や事業の承継、海外への展開を目指す事業者にも貸す。

業績5年

2026年3月期の経常収益は6,246億円、経常利益は−2,926億円、当期純利益は−2,925億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は43%増えた。

経常利益率の推移

経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が-46.8%、2025年3月期が-31.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

経常利益率-46.8%は、図鑑にある「銀行」の会社105社の中で上から104番目。中央値は18.3%で、低い方。

売上の伸び+43%は、上から66番目。中央値は+59%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上8,477万円は、上から31番目。中央値は6,009万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、105社の中で上から18番目。中央値は1,157億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。

• 会社図鑑三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
• 会社図鑑三井住友フィナンシャルグループ（8316）
• 会社図鑑三菱UFJ銀行（非上場）
• 会社図鑑みずほフィナンシャルグループ（8411）
• 会社図鑑三井住友銀行（非上場）
• 会社図鑑みずほ銀行（非上場）
• 会社図鑑三井住友トラストグループ（8309）
• 会社図鑑ゆうちょ銀行（7182）
• 会社図鑑三井住友信託銀行（非上場）
• 会社図鑑三菱UFJ信託銀行（非上場）
• 会社図鑑りそなホールディングス（8308）
• 会社図鑑みずほリース（8425）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期は費用が経常収益を上回り、経常利益がマイナスだった。100円売って147円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。

会社の大きさ

連結の従業員数は7,368人。本社は千代田区大手町１丁目９番。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり8,477万円になる。

何に左右される

収益の土台は、貸したお金から受け取る利息と、信用保険の引受である。貸した先が返せなくなる時に備える引当の費用が、利益を左右する。

自然災害、米国の関税、物価高、人手不足のような出来事が起きると、事業者の資金の相談と貸付、保証への保険の引受が増える。資金は国の財政投融資計画に沿って集めるため、国の政策が貸せる量を決める。

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この会社の技術

民間の金融機関や大学、地域の機関と組み、資金に加えて商談の機会や事業の承継の手助けなど、経営の支援も行う。有価証券報告書に技術の記載が少ないため、説明は短い。

この会社を読む言葉

• 政策金融：国の政策の目的に沿って行う金融
• 信用保証協会：中小企業が銀行から借りる時に、返済を保証する公的な機関
• 財政融資資金：国が債券などで集め、政策のために貸し出すお金
• 貸倒引当金：貸したお金が戻らない時に備えて、前もって費用にしておく額