決算データ · 2026年3月期
日本政策金融公庫（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本政策金融公庫の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 4,371億円 | — | -3,875億円 | — | 402,666億円 | 38.3% | 7,299人 |
| 2023年3月期 | 4,170億円 | — | -2,687億円 | — | 367,307億円 | 41.6% | 7,288人 |
| 2024年3月期 | 7,494億円 | — | -823億円 | — | 335,189億円 | 45.7% | 7,299人 |
| 2025年3月期 | 6,291億円 | — | -2,009億円 | — | 312,858億円 | 48.5% | 7,299人 |
| 2026年3月期 | 6,246億円 | — | -2,925億円 | — | 297,006億円 | 50.3% | 7,368人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,291億円 | 6,246億円 | −45 |
| 経常利益 | -2,008億円 | -2,926億円 | −918 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -2,009億円 | -2,925億円 | −917 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 1,907億円 | 1,914億円 | +8 |
| 資産合計 | 312,858億円 | 297,006億円 | −15,851 |
| 負債合計 | 161,169億円 | 147,687億円 | −13,482 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 151,690億円 | 149,319億円 | −2,370 |
| 資本合計（純資産） | 151,688億円 | 149,320億円 | −2,369 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,844億円 | 1,433億円 | +3,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 443億円 | 527億円 | +84 |
| 減価償却費 | 155億円 | 206億円 | +51 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -28億円 | -22億円 | +6 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国民一般向け業務 | 1,556億円 | +8.8% | — | -2,003億円 | -128.7% | 91,748億円 | — |
| 農林水産業者向け業務 | 674億円 | +28.2% | — | -22億円 | -3.2% | 35,162億円 | — |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 998億円 | +10.5% | — | 34億円 | 3.4% | 70,142億円 | — |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 7億円 | +19.3% | — | 2億円 | 35.3% | 454億円 | — |
| 信用保険等業務 | 2,872億円 | −13.3% | — | -860億円 | -29.9% | 66,293億円 | — |
| 危機対応円滑化業務 | 131億円 | +20.4% | — | -77億円 | -58.4% | 32,469億円 | — |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 6億円 | +72.2% | — | -0億円 | -6.5% | 746億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：信用保険等業務 国民一般向け業務 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 農林水産業者向け業務 危機対応円滑化業務 中小企業者向け証券化支援買取業務 特定事業等促進円滑化業務
従業員
連結従業員—人
提出会社7,368人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数19.4年
平均年間給与920万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は21,956,993,263,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 98.5% |
| 2 | 経済産業大臣 | 1.3% |
| 3 | 農林水産大臣 | 0.2% |
| 4 | 厚生労働大臣 | 0.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | -0.02円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | -0.01円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | 0円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | 0円 | — | — | — | — |
| 2026年3月期 | -0.01円 | — | — | — | — |
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当公庫及び当公庫の関係会社は、2026年３月31日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されており、当公庫は、公庫法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。 （事業目的） 当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般（生活衛生関係営業者を含む。）、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、公庫法第11条に規定する業務を実施しています。 （業務の区分及び各業務の内容） 当公庫は、その目的を達成するため、公庫法その他法令により定められた業務について、以下の業務ごとに区分して運営しております。 （１）国民生活事業国民一般向け業務 国民一般向け業務は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針