国際協力銀行（非上場）

事業の中身

日本政府が全ての株式を持つ政策金融機関で、JBICの名でも知られる。一般の金融機関が行う金融を補う形で、海外での重要な資源の開発と取得、日本の産業の国際競争力、海外で地球環境を守る事業、国際的な金融の混乱への対処のために、お金を貸す。

日本企業が発電・通信設備や船舶などを輸出する時、石油やLNG・鉄鉱石などを輸入する時、海外で現地生産や資源開発を行う時に、資金を融資し保証する。外国政府などが行う事業への融資、国際機関の支援が届くまでのつなぎの融資、海外の合弁企業やファンドへの出資も行う。お金は政府の出資と借入れ、社債で集め、剰余金は準備金に積んだ残りを国庫に納める。

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誰に売る

客は設備を海外に輸出する日本企業、資源を輸入する企業、海外で現地生産や資源開発を行う日本企業だ。外国政府や外国政府機関、国際機関、海外の合弁企業、日本企業が参加するファンドも相手にする。

業績5年

2026年3月期の経常収益は8,828億円、経常利益は1,364億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は182%増えた。

経常利益率の推移

経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が15.5%、2025年3月期が8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

経常利益率15.5%は、図鑑にある「銀行」の会社105社の中で上から70番目。中央値は18.3%で、真ん中あたり。

売上の伸び+182%は、上から3番目。中央値は+59%で、高い方。

従業員1人あたりの売上99,639万円は、上から1番目。中央値は6,009万円で、高い方。

売上の大きさは、105社の中で上から13番目。中央値は1,157億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。

• 会社図鑑三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
• 会社図鑑三井住友フィナンシャルグループ（8316）
• 会社図鑑三菱UFJ銀行（非上場）
• 会社図鑑みずほフィナンシャルグループ（8411）
• 会社図鑑三井住友銀行（非上場）
• 会社図鑑みずほ銀行（非上場）
• 会社図鑑三井住友トラストグループ（8309）
• 会社図鑑ゆうちょ銀行（7182）
• 会社図鑑三井住友信託銀行（非上場）
• 会社図鑑三菱UFJ信託銀行（非上場）
• 会社図鑑りそなホールディングス（8308）
• 会社図鑑みずほリース（8425）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に85円が出ていき、経常利益として15円が残る。この期は本業の外の利益（出資先の利益や為替差益など）が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は16円と、経常利益を上回った。

会社の大きさ

連結の従業員数は886人。本社は千代田区大手町１丁目４番。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり99,639万円になる。

何に左右される

日本企業の輸出と海外での事業の案件の量が、融資と保証の量を決める。貸す金利と、政府からの借入れや社債で集める金利の差が収益を左右し、外国のお金での貸し出しと借り入れは為替で円に直した額が動く。

予算は国会で議決され、社債の発行や借入れは財務大臣の認可の枠の中で行う。海外の合弁企業やファンドへの出資の損益も効く。

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この会社の技術

政府の保証が付く社債や政府からの借入れでお金を集め、海外の事業に長い期間の資金を貸す仕組み。融資のほか、保証と出資を組み合わせる。

この会社を読む言葉

• 政策金融機関：国の政策の目的に沿ってお金を貸す、国が持つ金融機関
• 保証：借りた人が返せない時に、代わりに返すと約束すること
• ブリッジローン：本来の資金が届くまでの間をつなぐ、短い期間の融資
• 国庫納付：利益の一部を国のお金として納めること
• LNG：冷やして液体にした天然ガス