決算データ · 2026年3月期
国際協力銀行（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、国際協力銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,135億円 | — | 173億円 | — | 184,294億円 | 15.8% | 803人 |
| 2023年3月期 | 6,599億円 | — | 1,566億円 | — | 201,579億円 | 14.6% | 814人 |
| 2024年3月期 | 11,331億円 | — | 623億円 | — | 216,571億円 | 13.8% | 841人 |
| 2025年3月期 | 10,289億円 | — | 863億円 | — | 204,648億円 | 15.8% | 874人 |
| 2026年3月期 | 8,828億円 | — | 1,370億円 | — | 204,460億円 | 18.0% | 886人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10,289億円 | 8,828億円 | −1,461 |
| 経常利益 | 827億円 | 1,364億円 | +537 |
| 税引前利益 | 853億円 | 1,364億円 | +512 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 863億円 | 1,370億円 | +507 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 348億円 | 355億円 | +7 |
| 資産合計 | 204,648億円 | 204,460億円 | −188 |
| 負債合計 | 172,188億円 | 167,467億円 | −4,721 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 34,963億円 | 39,612億円 | +4,649 |
| 資本合計（純資産） | 32,459億円 | 36,993億円 | +4,533 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,325億円 | -6,340億円 | −5,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 910億円 | 3,308億円 | +2,398 |
| 減価償却費 | 44億円 | 46億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -32億円 | -20億円 | +13 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：一般業務 特別業務
従業員
連結従業員886人
提出会社866人
平均年齢37.89歳
平均勤続年数9.99年
平均年間給与863万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は2,552,800,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 0円 | — | — | 0.6% | — |
| 2023年3月期 | 0.08円 | — | — | 5.3% | — |
| 2024年3月期 | 0.03円 | — | — | 2.1% | — |
| 2025年3月期 | 0.04円 | — | — | 2.8% | — |
| 2026年3月期 | 0.06円 | — | — | 4.0% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2012年11月2016年５月
- 2016年10月2017年６月2023年４月2026年６月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、2012年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止「株式会社国際協力銀行法の一部を
- 1950年12月1952年４月 日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更 1961年３月 政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項1999年４月「国際協力銀行法」が公布
- 2006年11月2007年９月
- 2008年10月国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）「株式会社日
- 2008年10月2010年４月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現 国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現 農林水産事業）、
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2026年３月31日現在、当行、子会社11社及び関連会社17社から構成されており、当行は当行法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。 （目的）当行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下に示した４つの分野について金融業務を行い、もって、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 ・日本の産業の国際競争力の維持及び向上 ・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 ・国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処 （企業理念、コーポレート・スローガン、行動原則）当行は、当行法第１条に規定される目的の下、以下の「企業理念」、「コーポレート・スローガン」、「行動原則」を定め、業務を行っております。 ・企業理念国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。現場主義：海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。顧客本位：お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針