決算データ · 2026年3月期
商工組合中央金庫（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、商工組合中央金庫の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,494億円 | — | 185億円 | — | 127,877億円 | 7.7% | 3,765人 |
| 2023年3月期 | 1,610億円 | — | 233億円 | — | 130,500億円 | 7.7% | 3,712人 |
| 2024年3月期 | 1,671億円 | — | 157億円 | — | 133,087億円 | 7.8% | 3,701人 |
| 2025年3月期 | 1,943億円 | — | 258億円 | — | 122,655億円 | 8.4% | 3,691人 |
| 2026年3月期 | 2,474億円 | — | 326億円 | — | 125,098億円 | 7.5% | 3,587人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,943億円 | 2,474億円 | +531 |
| 経常利益 | 330億円 | 404億円 | +74 |
| 税引前利益 | 338億円 | 427億円 | +89 |
| 法人所得税 | 80億円 | 100億円 | +20 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 258億円 | 326億円 | +69 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 360億円 | 330億円 | −30 |
| 資産合計 | 122,655億円 | 125,098億円 | +2,443 |
| 負債合計 | 112,271億円 | 115,722億円 | +3,452 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 10,235億円 | 9,100億円 | −1,135 |
| 資本合計（純資産） | 10,384億円 | 9,376億円 | −1,008 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,640億円 | 2,477億円 | +8,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15億円 | -1,112億円 | −1,096 |
| 減価償却費 | 74億円 | 107億円 | +32 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -10億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -65億円 | -65億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員3,587人
提出会社3,299人
平均年齢38.7歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与852万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,224人、発行済株式は2,186,531,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 全日本火災共済協同組合連合会 | 0.9% |
| 2 | 中部交通共済協同組合 | 0.6% |
| 3 | 関東交通共済協同組合 | 0.5% |
| 4 | 鹿児島県火災共済協同組合 | 0.5% |
| 5 | 珈栄舎 | 0.5% |
| 6 | MUFGファイナンス＆リーシング | 0.4% |
| 7 | 東京木材問屋協同組合 | 0.4% |
| 8 | 大阪船場繊維卸商団地協同組合 | 0.4% |
| 9 | 協同組合小山教育産業グループ | 0.4% |
| 10 | 北央信用組合 | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 8.51円 | 3円 | 25% | 1.9% | — |
| 2023年3月期 | 10.72円 | 3円 | 20% | 2.3% | — |
| 2024年3月期 | 7.2円 | 3円 | 42% | 1.5% | — |
| 2025年3月期 | 11.83円 | 3円 | 25% | 2.5% | — |
| 2026年3月期 | 22.38円 | — | 23% | 3.3% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1936年11月創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任
- 1936年12月設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設1937年３月第１回利付商工債券発行1940年７月第１回割引商工債券発行1952年８月全都道府県に店舗設置完了
- 1962年12月東京都中央区八重洲に新本店竣工1973年５月外貨貸付の取扱開始1985年６月商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）1985年８月ニューヨーク駐在員事務所（現 ニューヨーク支店）を開設1988年２月商工中金全国ユース会発足
- 1990年11月香港駐在員事務所を開設1995年１月阪神・淡路大震災対策本部を設置2003年９月割引債等本券の販売を終了2005年３月上海駐在員事務所を開設2006年２月新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始2006年６月行政改革推進法の施行（
- 2008年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営化されることが決定）2007年４月遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）2007年５月
- 2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立
- 2008年10月株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化） 八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現 株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社（現 商工中金リース株式会社）、商中カード株
- 2012年11月「再生支援プログラム」を創設
- 2012年12月ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了 2015年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）
- 2016年12月組織金融部（現 ビジネス企画部）内に「危機対応業務管理室」を設置（
- 2017年10月、独立した本部組織として「危機対応業務部」に改組）
- 2017年10月「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組 2018年６月本部組織の再編成を実施（統括本部として、「ファイナンス本部」等を設置。「監査役室（現 監査等委員会室）」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、「ＩＴ戦略室」（2021年４月、独立した
- 2022年10月ソリューション事業部内に「スタートアップ支援室」（現 スタートアップ営業部）、「ファイナンシャル・デザイン室」（現 ファイナンシャル・デザイン部）を設置。経営サポート部内に「コンサルティング室」を設置2023年４月本部組織の再編成を実施（統括本部として、「オペレーション統括本部」
- 2023年10月ハノイ駐在員事務所を開設2024年４月本部組織の再編成を実施（統括本部制へ移行し、各統括本部を設置）2024年６月監査等委員会設置会社へ移行
- 2024年11月人財サービス子会社「株式会社商工中金ヒューマンデザイン」を設立2025年４月障がい者雇用促進のための子会社「株式会社商工中金MIRAIハーベスト」を設立 ミッドタウン八重洲本部の開設 2025年６月政府保有株式の全部売却が完了される 株式会社商工組合中央金庫法の改正（業務範囲の拡
- 2025年10月コーポレート本部内に「戦略投資室」（2026年４月に未来デザイン室に統合）を設置 (2026年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所８ヵ所、海外駐在員事務所４ヵ所 合計108ヵ所)
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当金庫グループは、当金庫、子会社12社及び関連会社１社の計14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針