決算データ · 2026年3月期
アプラス（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アプラスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2023年3月期 | 840億円 | — | 43億円 | — | 18,238億円 | 4.4% | 1,181人 |
| 2024年3月期 | 945億円 | — | 76億円 | — | 19,297億円 | 3.3% | 1,180人 |
| 2025年3月期 | 950億円 | — | 80億円 | — | 21,182億円 | 3.5% | 1,278人 |
| 2026年3月期 | 1,066億円 | — | 160億円 | — | 21,363億円 | 4.2% | 1,308人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 950億円 | 1,066億円 | +116 |
| 販売費及び一般管理費 | 808億円 | 772億円 | −36 |
| 経常利益 | 80億円 | 178億円 | +98 |
| 税引前利益 | 80億円 | 178億円 | +98 |
| 法人所得税 | -0億円 | 18億円 | +18 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 80億円 | 160億円 | +80 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 880億円 | 989億円 | +109 |
| 流動資産 | 20,752億円 | 20,851億円 | +99 |
| 有形固定資産 | 18億円 | 26億円 | +9 |
| 非流動資産（固定資産） | 430億円 | 512億円 | +82 |
| 資産合計 | 21,182億円 | 21,363億円 | +181 |
| 社債及び借入金（流動） | 6,951億円 | 3,923億円 | −3,028 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,185億円 | 3,670億円 | +1,485 |
| 流動負債 | 16,737億円 | 14,466億円 | −2,271 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,709億円 | 5,991億円 | +2,282 |
| 負債合計 | 20,447億円 | 20,457億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 693億円 | 853億円 | +160 |
| 資本合計（純資産） | 736億円 | 905億円 | +170 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,382億円 | 473億円 | +1,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,311億円 | -292億円 | −1,603 |
| 減価償却費 | 40億円 | 41億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -13億円 | −11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ショッピングクレジット | 560億円 | +23.9% | — | 122億円 | 21.8% | — | — |
| カード | 240億円 | +4.6% | — | 3億円 | 1.2% | — | — |
| ローン | 44億円 | −0.4% | — | 15億円 | 34.7% | — | — |
| ペイメント | 192億円 | −0.5% | — | 25億円 | 12.9% | — | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：ショッピングクレジット カード ペイメント ローン
従業員
連結従業員1,308人
提出会社1,210人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与631万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は1株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | SBI新生銀行 | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 2,121,611,050円 | 44% | — | — |
| 2023年3月期 | 4,270,366,510円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | 7,623,512,947円 | 26,901,929,570円 | — | 10.5% | — |
| 2025年3月期 | 8,020,783,304円 | — | — | 11.6% | — |
| 2026年3月期 | 15,987,749,468円 | — | — | 19.5% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2021年11月付で合併契約を締結し、2022年１月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行いました。 当社は株式会社アプラスフィナンシャルによって2009年４月に設立されましたが、以下の記載事項につきましては、株式会社アプラスフィナンシャルの沿革につい
- 1956年10月資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。1962年５月割賦購入あっせん業者登録。1962年９月ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。
- 1962年10月キャッシングサービス業務を開始。
- 1972年10月クレジットカード業務を開始。1976年１月保証業務を開始。
- 1976年11月集金代行業務を開始。1978年９月「大阪信用販売株式会社」が「株式会社大信販」に商号変更。
- 1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月株式会社ショップ二十一（現 株式会社アプラスインベストメント）を設立。1984年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。1992年４月「株式会社大信販」が「株式会社アプラス」に商号変更。2004年９月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生
- 2005年12月アルファ債権回収株式会社を設立。2006年３月全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。2009年４月株式会社アプラスクレジット（現 当社）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。2010年４月「株式会社アプラス」が「株式会社アプラスフィナンシャ
- 2020年11月株式会社アプラスフィナンシャルが東京証券取引所市場第一部から上場廃止。
- 2020年12月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）の完全子会社となる。2021年７月全日信販株式会社を吸収合併。2022年１月株式会社アプラスフィナンシャルを吸収合併。 株式会社アプラスインベストメントの全株式を株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）へ譲渡。
- 2022年11月関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化。2023年２月株式会社全国賃貸保証を吸収合併。2023年８月株式会社アプラスインベストメントを子会社化。2024年６月アルファ債権回収株式会社を子会社化。2025年４月株式会社クリアパスを吸収合併。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら４つを報告セグメントとしております。 主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1) ショッピングクレジット当社の加盟店または当社と提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社が承認したお客さまに対しては、当社がその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて当社へ保証申込があった場合、当社が保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、当社はその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2) カード当社が承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は当社の加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社が会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3) ローン住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、当社に申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針